AMD、ATI提携とASUSTek、BIGABYTE合弁会社設立について
2006.8.10 Freedom Hearts 管理者 CROUD
運営組織:
AMOT.Inc
TEAM.CROUD.c
掲載サイト:
.NET STATION for FC2
●まずはATIとAMD提携について
ATIテクノロジーズジャパンの公式コメント 以下全文

AMDとATI、プロセッサ分野における強力なチームを結成

? 54億ドル規模の買収により成長、革新、選択肢の拡大を推進 ?

2006年 7月 24日

AMD(本社:米カリフォルニア州サニーベール、会長兼CEO:ヘクター・ルイズ)とATI(本社:加オンタリオ州マーカム、社長兼CEO:デーブ・オートン)は、本日、約54億ドル規模の買収を通じて両社の力を結集するという計画を発表しました。

これによってマイクロプロセッサに関するAMDの技術的リーダーシップと、ATIがグラフィックス、チップセット、家電の各分野で持つ強みが有機的に結合し、プロセッサ分野における強力なチームが生まれます。その結果、法人向けコンピューティング分野やモバイル・コンピューティング分野、また急速に成長している家電市場において、成長、革新、そして顧客の選択肢拡大を推進する、より強力な企業が新たに誕生する事になります。AMDは、技術と人材、さらに双方の長所を結集し、差別化されたソリューションの開発を必要とする顧客の皆様に対して、お客様第一主義に基づくプラットフォームを2007年に提供する予定です。

AMDによるATIの買収によって生まれる新会社は、技術革新を通じて、主要な市場分野で高まりを見せるさらに統合化が進んだソリューションへの需要に対応します。またそれと平行して、顧客が自らのニーズに最適な技術を自由に組み合わせられるよう、業界最高のディスクリート製品の開発も継続します。

さらに、2008年以降には、現在の技術的な枠組みを超えたプロセッサ技術の変革を計画しており、マイクロプロセッサとグラフィックス・プロセッサを組み合わせたチップ別のプラットフォームによって、汎用、メディア中心、データ中心、グラフィックス中心のプロセッサに対する需要の増加に応えていきます。

合併後の会社が目指すものは、顧客の成功を妨げるような人工的な障壁の存在しない、オープンな技術革新によるエコシステムの中で、顧客が自社独自の製品やソリューションを開発できるよう支援していくことです。

AMDのHector Ruiz(ヘクター・ルイズ、会長兼CEO)は次のように述べています。

「ATIはAMDと同じ情熱を持った企業であり、AMDの強みである技術的リーダーシップとお客様中心主義に基づく技術革新を補完します。この優れた2つの会社が合わさることにより、個々の企業として達成してきたものを超越し、技術的リーダとして、さらに最適なパートナとして業界を再構築することが可能となります。AMDとATIは業界全体の成長と技術革新を促進し、パートナの皆様には差別化されたソリューションの開発を、またお客様には最良の選択肢を提供できるものと確信しています。」

ATIのDave Orton(社長兼CEO)は次のように述べています。「今回の統合はATIにとっては成長の加速を、ATIの従業員にとってはより大きな展望が開かれた事を意味します。この統合によるメリットは、すべての製品ラインに及びます。AMDに加わることにより、PCプラットフォーム上での積極的な技術革新や、コンシューマビジネスに対する大規模な投資の継続が実現し、市場で最先端の地位を維持することが可能となります。」

マイクロソフトのJim Allchin氏(プラットフォーム&サービス部門担当共同プレジデント)は次のように述べています。「Windows Vistaはグラフィックスの統合と性能上での進化により、驚くほど向上したユーザ体験を提供します。AMDとATIがWindows Vistaのユーザ体験を強化するため何をもたらすのか、その可能性に大いに期待しています。」

買収の条件によると、AMDは2006年7月21日時点のATI普通株の発行済み株式数に基づき、42億ドルの現金と5,700万株のAMD普通株によりATIの発行済み普通株すべてを取得します。ATIの発行済みオプションと制限付き株式(RSU)はすべてAMDが肩代わりします。2006年7月21日時点のAMD普通株の1株当たり18.26ドルという価格に基づき、ATIの発行済み普通株の対価は、16.40ドルの現金と0.2229株のAMD普通株の計20.47ドルとなります。

AMDはこの買収の現金部分について、保有現金と新規借入により資金を調達する予定です。AMDはMorgan Stanley Senior Fundingから25億ドルのターム・ローンのコミットメントを得ており、これを約30億ドル規模の手持ち現金、現金等価物、短気投資残高と組み合わせ、買収資金の全額を確保します。

ATIは財務顧問より、財務的な観点からはこの買収が株主にとって公正であるという意見を得ています。この買収は両社の取締役会により、それぞれ満場一致で承認されました。買収の完了にはATI株主による承認、カナダ裁判所による、合意したプランの監査、米国、カナダ、その他の司法管轄区における合併通知届出などの許認可、そして一般的なクロージング条件が必要です。この買収が完了しなかった場合、

ATIは解除費用として、買収契約に定められた条件に基づき1億6,200万ドルをAMDに支払うことに合意しています。買収の完了は2006年第4四半期中を予定しています。

■財務的な好機:

高度に統合された先進的なプラットフォーム・ソリューションを提供し、それによって法人向けクライアント、モバイル・コンピューティング、ゲーム、メディア、更に新興市場での地位を強化するという事業計画に基づき、AMDでは、関連費用を除外した場合、この買収が2007年の利益にわずかに貢献し、2008年には有意に貢献すると予想しています。合併後の会社の営業費用は、2007年末までに約7,500万ドル削減する予定です。

両社を合計した直近4四半期の連結総売上高は約73億ドル(*)に達し、合計の従業員数は約1万5,000人となります。合併後の会社は、本社をカリフォルニア州サニーベールに置き、販売、設計、製造の各センターを世界中に、主要ビジネス・センターはシリコンバレー、テキサス州オースティン、オンタリオ州マーカムに置き、これらはいずれも合併後の会社にとって価値ある革新の拠点ターとなります。AMDの現在の経営陣には、ATIの社長兼CEO、Dave Orton(デーブ・オートン)が加わります。OrtonはATIビジネス部門の取締役副社長として、AMDの会長兼CEOであるHector RuizとCEOのDirk Meyer(ダーク・マイヤー)によって構成されるCEO室の直属となります。さらに、買収契約の条件により、買収完了と同時に2人のATI取締役がAMDの取締役会に加わります。

AMDとATIが持つ強力な顧客ベースが合わされば、コンピューティング業界と家電業界の有力企業がすべて網羅されることになります。合併後の会社は、お客様中心主義に基づく技術革新と卓越したエンジニアリングという共通の企業文化に基づき、さらに革新的なソリューション、システムレベルのエンジニアリング、製品開発期間の短縮を求める顧客に応えます。

(*)2005年第3・第4四半期についてはAMDのメモリ製品グループを除きます。

c2006 Advanced Micro Devices, Inc. and ATI Technologies Inc. All rights reserved. AMD、AMD Arrowロゴ ならびにその組み合わせは、Advanced Micro Devices, Inc.の商標です。ATI、ATI製品、製品の機能名は、ATI Technologies Inc.の商標、登録商標です。MicrosoftおよびWindowsはMicrosoft Corporationの米国またはその他の地域における登録商標です。その他すべての名称は、情報提供の目的においてのみ記載されているもので、名称を所有する企業・団体などの商標である場合があります。


 

AMDについて:
AMD(NYSE:AMD)は、コンピュータ業界、通信業界、家電業界向けに革新的なマイクロプロセッサ・ソリューションを提供するグローバル・リーダーです。1969年に設立されて以来、世界中のお客様のニーズに適した、優れたコンピューティング・ソリューションを提供し、お客様の発展を支援するための努力を続けています。日本AMD株式会社はその日本法人です。
詳細については、 http://www.amd.com(英語)またはhttp://www.amd.co.jp(日本語)をご覧ください。

ATI Technologiesについて:
ATI Technologies(NASDAQ:ATYT)は、革新的な3Dグラフィックス、PCプラットフォーム・テクノロジおよびデジタルメディア向けシリコン・ソリューションの設計と製造における世界的リーディング企業です。1985年カナダで設立され、以来パイオニアとして業界を主導し、グラフィックプロセッサユニット(GPU)では世界のトップ企業として、PCおよびマックのデスクトップ/ノートブックプラットフォーム、ワークステーション、セットトップ/デジタルTV、ゲーム機およびハンドヘルド機器市場の全分野に対して最先端のパフォーマンス・ソリューションを提供しています。

注意事項:「事情変更に基く免責」(Safe Harbor:セーフハーバー)条項の告知:

この報道発表には、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)の中の「事情変更に基く免責」(Safe Harbor:セーフハーバー)条項に準拠した、今後の見通しに関する記載が含まれています。今後の見通しに関する記載事項には、通常「would(〜であろう)」、「may(〜する可能性がある)」、「will(〜する予定である)」、「expects(期待する)」といった言葉が使われます。

今後の見通しに関する記載は現時点での見解、想定、期待に基づき、この報道発表の日付においてのみ有効なものであり、実際の結果を現時点での見通しとは大幅に異なったものとするリスクと不確定要素が伴います。実際の結果を現時点での見通しとは大幅に異なったものとするような重要な要因と想定事項は次のようなリスクが含まれますが、それに限定したものではありません:(1)許認可取得に予想外の遅れが発生するリスク。(2)ATI株主または裁判所からPlan of Arrangementに対する承認が得られないリスク。(3)AMDまたはATIの競合他社、顧客、サプライヤの行動により、買収が遅延する、または完了しなくなるリスク。(4)提案されている買収による売上、コスト削減、成長見通し、その他のシナジー効果が完全には実現しない、または実現に予想よりも長期間を要するリスク。(5)買収が予想通りの黒字効果をもたらさないリスク。(6)Intel Corporationによる価格政策、マーケティング・プログラム、製品バンドル販売、新製品投入、その他活動が、売上高に悪影響を与えるリスク。(7)当社が追加の資金調達を必要とし、十分な資金を好適な条件で調達できない、または全く調達できないというリスク。(8)買収完了後に、従業員と業務を含めて両社の統合に遅れが発生するリスク。(9)買収およびそれによる両社の資産と利益に対する影響によって、営業権その他の長期的な資産に損害が発生するリスク。(10)市場の成長と、合併後の会社の製品(もしくは製品ミックス)と技術に対する需要に予想外の変動が発生するリスク。(11)コンピューティング分野と家電分野における急速かつ頻繁な技術の変化。(12)時宜を逸することなく新製品を開発、発表、生産開始する能力に制約が発生するリスク。(13)新製品開発に伴う研究開発費用。(14)合併後の会社の将来的な業績に影響を与え得るその他の要因(ATI株主に郵送される経営陣からのニュースレターの「Risk Factors」の項目に当社が記載している事項、さらに、AMDのForm 10-Q (2006年3月26日終了の四半期に関する報告書)の「Risk Factors」の項目、ATIのForm 40-F(2005年8月31日終了の年度に関する報告書)、Exhibit 1の「Risks and Uncertainties」の項目など、AMDとATIが米国証券取引所(SEC)に提出し、SECウェブサイト(http://www.sec.gov)に掲載されている届出書類に記載された事項をご確認ください)。詳しくは、ATIの2005 Annual Information FormのItem 3.12「Narrative Description of the Business - Risks andUncertainties」、ATIがSEDARウェブサイトに提出しCanadian

Securities Administrators(http://www.sedar.com)が保管している2005 Annual Reportの第30ページ、ATIの年次MD&Aの「Risks and Uncertainties」の項目をご覧下さい。この報道発表をお読みの方々には、これらの資料に含まれる注意書きの全文をお読みいただくよう強くお勧めします。両社は、新たな情報、将来の出来事、またはそれ以外のいかなる理由があった場合にも、今後の見通しに関する記載事項を更新または修正する義務は負いません。

追加情報:
提案されている買収に関連し、 ATIはカナダの証券規制当局に対してManagement Proxy Circularの提出を意図しています。この文書には、AMD、ATI、買収に関する重要事項が記載される予定であり、投資家および同社株式所有者の方々には、発行され次第この文書をお読みいただくようお勧めします。投資家および同社株式所有者の方々は、この議決権行使参考書類(Management Proxy Circular)をカナダ証券管理局のSEDARウェブサイト(http://www.sedar.com)またはSECのウェブサイト(http://www.sec.gov)から無料で入手していただけます。投資家および同社株式所有者の方々は、買収に関連してAMDがSECに提出した文書をSECのウェブサイト(http://www.sec.gov)から、ATIがSEDARに提出した文書をSEDARのウェブサイト(www.sedar.com)から、いずれも無料で入手していただけます。

報道関係の皆様からのお問い合わせ

◎日本AMD株式会社 コーポレートマーケティング部 広報
新居 Tel:03-3346-7560 chitose.nii@amd.com
プレスリリース http://www.amd.co.jp/news/

◎ATIテクノロジーズジャパン株式会社 マーケティング部
広報担当 高橋  Tel:03-5275-2836
  ktakahashi@ati.com
プレスリリース
http://www.ati.com/jp/companyinfo/press/index.html



●ASUSTekとGIGABYTEの合弁会社設立について

4Gamers.net 以下全文

GIGABYTEブランド継続&ASUSTeKは影響なし? 合弁新会社について両社がコメント
2006/08/09 16:29
 GIGABYTE TECHNOLOGY(以下GIGABYTE)が,マザーボード&グラフィックスカード部門を分離して,両部門とASUSTeK Computer(以下ASUSTeK)で合弁の新会社を設立する――。そんな情報が世界中を駆けめぐったのは,2006年8月8日(つまり昨日)のことだった。
 一夜明けた8月9日,4Gamerでは両社に確認を取ることができたので,まずはそれからお伝えしたいと思う。

 さて,新会社を主導する立場になると目されるGIGABYTEの日本法人,日本ギガ・バイトの広報担当に話を聞いてみたところ,「マザーボード&グラフィックスカード部門を本社から切り離し,両部門とASUSTeKで2007年1月に合弁の新会社をスタートさせる予定です。資本金や両社の持ち株比率は報道されているとおりです」とのこと。8日の記事でお伝えした内容が,完全に肯定された格好だ。
 ちなみに,台湾のニュースサイトでは,GIGABYTEとASUSTeKのトップが握手している写真が掲載されているが,「正式発表会が行われたわけではありません」(日本ギガ・バイト)。台湾の報道陣に対し,ひとまず質問に答えてみせた,というレベルのようだ。
 また,今後についてだが,当面は今までどおりのビジネスを継続する予定。「何かお伝えできることができたら,その時点で発表します」とのことだった。

 なお,同じ質問をASUSTeKの広報担当者にしてみたところ,「GIGABYTEと共同で子会社を設立するのは事実です」という答えが返ってきた。こちらは主導する立場ではないためか,一歩退いた印象だ。

■買収報道のあったGIGABYTE主導で
■新会社が誕生する理由


 8日の記事でお伝えしたように,この事実が判明する直前には,「Hon Hai Precision Industry(以下Foxconn)が検討しているGIGABYTE買収を阻止するため,ASUSTeKがGIGABYTEを買収するのではないか」という噂があった。

 この背景には,「そんな噂が出るほど,GIGABYTEの調子が落ちていた」という事実がある。では,なぜ「買収されるかも」という噂が出るほどのGIGABYTEが主導する形で,新会社が誕生するのだろうか? そして,新会社を設立するASUSTeKのマザーボード&グラフィックスカード部門はどうなるのだろうか?

 これについてASUSTeKの関係者は「今回の出資はASUSTeKにとって,『新しいビジネスを始めた』に過ぎない。ASUSTeK本体は何も変わらないし,ブランドや製品にもまったく影響はない」という。
 ASUSTeKのブランドや製品はまったくそのまま,資本金とされる約280億円の半額弱,140億円前後で,ライバルであるGIGABYTEに影響力を行使できるうえ,噂されていたFoxconnによる同社買収も阻止できる。ASUSTeKにとっては“安い買い物”かもしれず,こう考えると,GIGABYTEが主導する格好になっているのも合点がいく。

 予想が外れることを恐れずに書き進めると,新会社は「ASUSTeKの血が49%入ったGIGABYTE」ということになるわけで,ブランド名としてはGIGABYTEの名が残りそうだ。その意味で,(内情はともかく,店頭で製品を見る限りにおいては)2007年以降も,GIGABYTEとASUSTeKの両ブランドに,これといった影響はないかもしれない。(佐々山薫郁)

※2006年8月9日20時12分追記:日本ギガ・バイトはこの件に関する日本語版プレスリリースを発表。そのなかで「GIGABYTEおよびASUSTeKのブランド名は2007年以降もそれぞれ継続する予定」と述べている。

【この記事へのリンクはこちら】

http://www.4gamer.net/news/history/2006.08/20060809162928detail.html


●今後の対応

当サイトとしては今後、上記4社のリンク、その他情報について一部修正等を行う予定は
ありません。なお、続報が入り次第この情報をお伝えできるかもしれません。

以上
 
SEO [PR] おまとめローン Windows7 冷え性対策 動画 掲示板 レンタルサーバー ライブチャット SEO