偽装請負これまでの経過
2006.8.13(2006.12.11更新) Freedom Hearts 管理者 CROUD
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【社会】トヨタ系企業が労災隠し 偽装請負が背景に
  トヨタ自動車グループの部品メーカー「トヨタ車体精工」(TSK、本社・愛知県高浜市)の高浜工場で今年3月、
請負労働者が全治4週間のけがをしたのに、TSKも請負会社も労働安全衛生法で義務づけられている労災の
報告をしていなかったことがわかった。この工場では、TSKが請負労働者に直接指揮命令する「偽装請負」が
行われていた。メーカーと請負会社の間で安全責任の所在があいまいになっていたことが「労災隠し」につながった形だ。

 刈谷労働基準監督署は同法違反の疑いがあるとして捜査に乗り出した。

 けがをしたのは、請負会社「大起」(同県岡崎市)の契約社員の男性(21)。男性は乗用車用シートの組み立て作業中、
金属製のパイプが右手に落ち、親指を骨折。病院で全治4週間の診断を受けた。事故後の調査にはTSKの工場幹部も
立ち会い、男性に当面、清掃作業をするよう指示。男性は翌日、左手を使って掃除したが、痛みが増したため、その後
1週間ほど仕事を休んだ。

 労働安全衛生法などは、労災で4日以上休業した場合は労基署にすみやかに報告するよう義務づけている。
違反すると50万円以下の罰金。偽装請負の場合、労働者派遣と同じ扱いになり、請負会社と発注元企業の双方に報告
義務があるが、TSKも大起も7月に朝日新聞から指摘されるまで報告していなかった。

 大起は労災保険による休業補償の手続きをする代わりに、「出勤扱い」にして男性に給料を支払っていた。同社の担当者は
「出勤扱いはTSKの幹部の了承を得ていた」といい、結果的に両社が労災の発覚を免れようとしていた。
(中略)
  偽装請負が労災隠しの要因になった例として、いすゞ自動車系の部品メーカー「自動車部品工業」(神奈川県)で、
03〜04年に起きた6件の労災隠しがある。厚木労基署は「偽装請負を知られたくないという動機があった」と認定し、
昨年2月、同社と当時の幹部らを書類送検した。
http://www.asahi.com/national/update/0813/TKY200608120411.html
●労働者派遣、税理士など容認・政府方針

 政府は11日、税理士、司法書士、社会保険労務士の3業種について、労働者派遣を
認める方針を決めた。司法書士は登記・供託業務のみに限定して解禁する。ただ弁護
士については法務省などの反発が強く、結論を先送りした。9月に開く構造改革特区推
進本部(本部長・小泉純一郎首相)で正式決定し、今年度中に全国で実施する。

 いわゆる「士業」の労働者派遣はこれまで「業務の専門性を守る必要がある」などの
理由で認められていなかった。政府の構造改革特区有識者会議(座長・八代尚宏国際
基督教大教授)などで検討した結果、民間のニーズが高く、派遣を解禁しても問題ない
との結論に至った。 (07:00)

s−す:日経新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060812AT3S1101P11082006.html
【労働環境】ハローワーク求人「正社員に変更を」・厚労省、就職促進へ助言…正社員志向高まり [06/07/31]
 厚生労働省はハローワークに非正社員求人を出す企業に対し、正社員求人に切り替える
よう促す。3週間応募のない求人を出したすべての企業の担当者に対してハローワーク職員が
面談し、契約形態や賃金など求人内容を見直すよう助言する。雇用の回復で職探しをする人の
正社員志向が高まっているためだ。

 3週間応募のない求人は2005年度には160万件程度あり「ほとんどが非正社員の募集」
(職業安定局)。正社員への募集切り替えが進めば職を見つけて就職する人が増え、6月で4.2%
(季節調整値)の完全失業率の低下につながる可能性がある、と厚労省はみている。


▽News Source NIKKEI NET 2006年07月31日07時02分
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060731AT3S2802O30072006.html
▽ハローワークインターネットサービス
http://www.hellowork.go.jp/
●◇労災、場所偽り報告 シャープ下請け会社
液晶テレビを作るシャープの亀山工場(三重県亀山市)で04年3月に
全治約1カ月の労災事故が起きたのに、シャープの工場ではない場所で
事故が発生したように偽った「労災とばし」の報告書が下請け会社によって
作成され、労働基準監督署に提出されていたことがわかった。
けがをした男性(43)は、多重な偽装請負のもとで働いており、
三重労働局が実態調査に入る。

偽装請負は安全に関する責任の所在がメーカーと請負会社の間で
あいまいになり、労災隠しや労災とばしが起きやすいといわれている。

事故があったのは、亀山工場内でパネル材料や薬剤を運ぶ工程。契約の上では、
シャープはこの業務を元請けの「日新」(横浜市)に委託し、元請けは1次下請けの
「光明」(埼玉県狭山市)に、さらに1次下請けは2次下請けの「アサヒサービス」
(愛知県安城市)に請け負わせた。けがをした男性は2次下請けに雇われていた。

しかし、1次下請けも2次下請けも男性を自社の指揮命令下に置いておらず、
人材派遣をしただけの「偽装請負」だったことが朝日新聞社の調べで明らかになった。
その場合、男性は元請けかシャープの指揮下にいたことになる。

男性は作業の際、PHS(簡易型携帯電話)を渡され、シャープの正社員から
頻繁に具体的な指示を受けていたといい、偽装請負にシャープも関与していたと
主張している。(続きます)

ソース(朝日新聞)http://www.asahi.com/national/update/0811/TKY200608110432.html

▽多重下請けのもとで起きた労災事故
http://www.asahi.com/national/update/0812/image/TKY200608120077.jpg
キヤノン日立 「偽装請負」労働が大企業でも横行 簡単にクビ
大手製造業の工場で「偽装請負」と呼ばれる違法な労働形態が広がっている。
この3年で労働局から違法と認定された企業の中には、
キヤノン、日立製作所など日本を代表する企業の名もある。
メーカーにとっては、外部から受け入れた労働者を低賃金で、
安全責任もあいまいなまま使えるうえ、
要らなくなったら簡単にクビを切れる好都合な仕組みだ。
「労働力の使い捨て」ともいえる実態がものづくりの現場に大規模に定着した。

http://www.asahi.com/national/update/0731/TKY200607300428.html
【労働環境】松下PDP「偽装請負」問題、10月以降「請負」の一部を直接雇用…割合は「現時点で未定」 [06/08/03]
 偽装請負で行政指導されるなど請負契約をめぐるさまざまな問題が指摘されていた松下
プラズマディスプレイ(MPDP)は10月以降、同社工場で働く請負労働者の一部を直接雇用に
切り替える方針を決めた。規模は360人前後で全請負労働者の2割。身分は契約社員と正社員で、
現在働く請負労働者から選ぶほか、新規採用も行う。

 同社の森田研社長が2日、朝日新聞社のインタビューに応じ、明らかにした。契約社員と
正社員の割合は「現時点で未定」という。

 松下電器産業のプラズマテレビをつくるMPDPの茨木、尼崎両工場では約1800人の請負労働者
が働く。直接雇用の対象は、高度な技術を要するパネル製造部門の労働者が中心。本人に
打診し、在籍する請負会社の同意を得た上で順次雇い入れる。並行して契約社員や正社員を
新規に求人し、1年をめどに、請負全体の2割を直接雇用に切り替える。

 現在、MPDPが直接採用している正社員はおらず、松下本体から社員が出向していた。今後、
MPDPが独自の給与体系をつくるが、給与水準は松下本社の社員より下回る。契約社員の雇用
期間は「1〜3年間」(森田社長)。

 MPDPは05年7月、請負労働者に違法な指揮命令をする「偽装請負」で大阪労働局の是正指導を
受けた。いったん請負を派遣契約に変えたが、今年5月、請負に戻すと同時に指揮命令役だった
現場の松下社員を丸ごと請負会社に出向させた。違法な指揮命令の回避策との指摘もあったが、
森田社長は「直接雇用に切り替えるまでの措置でやむを得なかった」と述べ、10月以降に順次
出向を解除し、1年以内にもとの状態に戻すという。

 尼崎工場では兵庫県から2億円以上の雇用補助金を受け取った後、補助対象外の請負に
切り替えていた。補助金について森田社長は「県が申請時にいいと判断している」と述べ、
返還の意思がないことを明らかにした。
▽松下電器産業 株価 [適時開示速報]
http://company.nikkei.co.jp/index.cfm?scode=6752
http://smartchart.nikkei.co.jp/smartchart.cfr?scode=6752.1
▽関連
【労働環境】松下電器系MPDP社員、請負会社に大量出向…「偽装請負」違法性回避策? [06/08/01]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1154385650/
キヤノン日立 「偽装請負」労働が大企業でも横行 簡単にクビ
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1154295118/

【雇用】就職率・離職率、ともに過去最高に…厚労省調べ[8/11]
 厚生労働省は2006 年8月10日、2005年の雇用動向調査の結果を発表
した。それによると、05年1年間での入職(就職・転職)者が748万人(前年
673万人)、離職(退職・解雇)者が756万人(同685万人)だった。これを
労働者全体に占める割合で示した入職率は17.4%(同15.7%)、離職率
は17.5%(同16.0%)で、1991年以降でともに最高水準だった。

ソース(J-CASTニュース) http://www.j-cast.com/2006/08/11002494.html
【厚生労働省】雇用改善で少子化対策を…労働経済白書「格差」に警鐘[2006/07/17]
 厚生労働省の2006年版「労働経済の分析」(労働経済白書)の原案が15日、明らかになった。

 少子化の主因を20歳代を中心に非正規雇用が増え、
収入格差が広がったことで若者の結婚が大幅に減った点にあると分析し、
若年層の雇用対策の重要性を強調した。

 また、親との同居が多い若年層が、今後、独立していくことで、
社会全体の所得格差や格差の固定化につながる懸念があると警鐘を鳴らしている。

 白書によれば、2002年の15〜34歳の男性に配偶者がいる割合は、
「正規従業員」が約40%だったのに対し、「非正規従業員」や「パート・アルバイト」は10%前後にとどまった。

 また、アルバイトなど非正規雇用の割合を1997年と02年で比較すると、
20〜59歳まですべての年齢層で増加傾向がみられたが、
特に20〜24歳の年代で増加率が高く、02年は97年からほぼ倍増し、30%を超えていた。

 白書は、具体的な若年層の雇用対策として
〈1〉職業能力開発などを通じた若年層の正規雇用化の促進
〈2〉非正規雇用と正規雇用の処遇格差を縮めるための法的整備を含めた取り組み
――などを挙げた。厚労省は白書を8月上旬にも閣議へ提出する方針だ。

■ソース
読売オンライン(2006年7月16日10時15分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060716i103.htm
【労働環境】トヨタ系部品会社「光洋シーリングテクノ」、偽装請負労働者3分の1を正社員に [06/08/06]
 偽装請負が発覚したトヨタ自動車系部品メーカー「光洋シーリングテクノ」(徳島県藍住町)が、
工場で働く請負労働者約200人のうち3分の1程度を直接雇用に切り替えることが5日わかった。
光洋はこれまで直接雇用を拒んできたが、偽装請負状態を早期に解消する必要に迫られて
方針転換した。

 製造現場の請負労働者を正社員雇用すると表明したのは、キヤノン、松下プラズマディス
プレイに続き3社目。

 光洋はトヨタ系の部品メーカー「ジェイテクト」(旧光洋精工、大阪市)の子会社で、油漏れを
防ぐオイルシールなど、自動車部品を手がけ業績を伸ばしてきた。正社員は約440人。

 工場には、正社員より賃金が低い約200人の請負労働者が働いている。しかし、その労働実態は、
正社員と請負労働者が混在し、正社員が請負労働者に直接指示を出す典型的な偽装請負状態が
続いており、今年になって徳島労働局から改善指導を受けていた。

 請負労働者の一部は2年前に労働組合を結成。違法状態の解消のためにも正社員として採用する
よう求めていた。

 光洋は、正社員との混在が避けられないような持ち場の請負労働者数十人について9月以降に
期間工に採用し、一定期間経過後に正社員として登用する。勤続年数の長い請負労働者も数十人
直接雇用し、生産ラインの見直しとあわせ偽装請負の早期解消をめざす。

 労組のリーダーの一人矢部浩史さん(41)は、「低賃金で長年頑張ってきたことが少し報われた。
請負労働者全員が正社員になれるよう引き続き要求する」と話す。

 偽装請負を巡っては、キヤノンや松下プラズマディスプレイが数百人規模の正社員化を表明。
コスト削減を優先し、正社員の雇用を避けていた製造業が、請負労働者を直接雇用する流れが
徐々に広がっている。
▽ジェイテクト 株価 [適時開示速報]
http://company.nikkei.co.jp/index.cfm?scode=6473
http://smartchart.nikkei.co.jp/smartchart.cfr?scode=6473.1
▽関連
【労働環境】松下PDP「偽装請負」問題、10月以降「請負」の一部を直接雇用…割合は「現時点で未定」 [06/08/03]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1154557212/
【労働環境】松下電器系MPDP社員、請負会社に大量出向…「偽装請負」違法性回避策? [06/08/01]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1154385650/
キヤノン日立 「偽装請負」労働が大企業でも横行 簡単にクビ
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1154295118/




▽News Source asahi.com 2006年08月06日06時37分
http://www.asahi.com/business/update/0806/001.html
▽光洋シーリングテクノ
http://www.koyo-st.co.jp/

●松下プラズマ請負を直接雇用へ 偽装発覚、期間従業員に

松下プラズマ

請負を直接雇用へ

偽装発覚、期間従業員に


 偽装請負が発覚した松下プラズマディスプレイ(大阪府茨木市)が請負労働者を十一月一日から期間従業員として直接雇用することが二十六日、明らかになりました。松下に請負労働者を供給し、偽装請負で三日に事業停止命令(二週間)を受けたクリスタル系のコラボレート(コラボ)が、請負労働者に説明しているものです。

 コラボから直接説明を受けた労働者によると、コラボでの時給千二百円が十一月から三カ月契約で時給千二百五十円に、〇七年二月からは一年契約で時給は千三百円に、〇八年二月からは一年契約で時給千三百五十円になるといいます。

 皆勤の場合、報奨金として最初の三カ月は一日当たり千円、〇七年二月からは千五百円、〇八年二月からは二千円支払うとしています(勤務は二勤二休の変形労働)。

 ある労働者は、「直接雇用になり、時給もアップして前進した。一方、二年三カ月後のことは『わからない』といっているのが不安だ」と語っています。

 松下プラズマでは、〇五年五月に偽装請負が発覚。松下は同年七月から派遣に切り替えていましたが、ことし五月にふたたび請負に戻しました。同時に、松下の社員をコラボへ出向させ、指揮・命令する脱法的手法をとっていました。ことし八月、大阪・茨木工場、兵庫・尼崎工場にいる請負労働者の二割、約三百六十人を直接雇用することを明らかにしていました。

 松下電器本社広報部の話 その方向だが、詳しいことは控えさせていただく。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-27/2006102715_02_0.html

●派遣・請負の違法急増 5年で21倍超 厚労省の調査 6割で違反


「派遣」や「請負」など非正規雇用の労働者を使った違法労働が、大企業の製造現場を中心に広がっています。二〇〇五年度に、各都道府県にある労働局は、調査した労働者派遣事業と請負事業所あわせて六千六十八件のうち、三千六百二十件で是正指導しました。法違反率は59・65%にのぼることが、厚生労働省職業安定局需給調整事業課のまとめでわかりました。


 違法な労働者派遣や業務請負を行った事業所数への是正指導件数は、二〇〇一年度の百六十六件にくらべ二十一・八倍と急増しています。

 請負事業者だけで見ると八百七十九件を調査し是正指導は六百十六件。法違反率は70%です。この多くが「偽装請負」だとみられます。

 〇三年度は三千九百八十五件の調査のうち是正指導は千二件で法違反率は25・1%、〇四年度は四千五百六十三件の調査のうち是正指導は二千三百三十七件で法違反率は51・2%です。年々増加しています。

 「偽装請負」など、労働者派遣や業務請負での違法行為は、製造業で労働者派遣ができるようになった〇四年度から急増しています。いまや若者の半分を超えるまでに急増した非正規雇用の多くが違法状態にあるというのは、日本の社会経済の前途に暗いかげを落とす大問題です。

グラフ


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-29/2006102901_01_0.html

トヨタ営業利益二兆円を支える「奴隷労働」!  現代日本型の強制労働 トヨタ系受入機関が研修生・技能実習生に強制労働

トヨタ営業利益二兆円を支える「奴隷労働」!
  現代日本型の強制労働
    トヨタ系受入機関が研修生・技能実習生に強制労働

2006年11月8日
フィリピントヨタ労組を支援する会

トヨタ二兆円を超える利益は何処から

 トヨタは製造業で世界一の利益を上げ、自動車の売上台数世界一も目前に迫っている。だが、この世界一の利益、営業利益で二兆円を超え、純利益で一兆五千億円に迫る数字は一体何処から生み出されたのだろうか。

 確かに生産が増え、販売が増えた。トヨタの2000年3月決算時の売上高は12兆9千万円であったのが、2006年度には21兆円になり、6年間で1・63倍になった。生産台数も500万台から771万台、1・54%になった。しかし、この間にトヨタの利益は4100億円から1兆3700億円、実に3・4倍に膨らんだのである。当然、売上利益率は3・15%から6・52%と、2倍に拡大した。この利益の増大は一体何処から生み出されたのだろうか。

 トヨタ自動車の「有価証券報告書」を見ると従業員数が載っているが、従業員数のうち臨時雇用人員が10%を超えた年次から臨時雇用人員が掲載されている。トヨタ自動車本体の従業員数は2001年3月に6万6005人であったが、2006年3月には6万5798人へじりじりと人員を削減している。そして、2004年には8147人の臨時従業員が記録され、2006年には1万9164人、全従業員の29%になった。連結ベースで見ると、2001年21万5648人、2006年28万5977人へ人員を増加させているが、ここではトヨタ自動車よりも一年早い2003年から臨時雇用が全従業員の10%を超え、2006年には7万3701人、全従業員の26%を占めることになった。

 トヨタグループは2000年代から期間労働者の採用を強め、2003年からトヨタグループの不可欠の構成部分へと組み込み、現在は製造現場の30%から40%、多いところでは50%以上が期間工従業員になっている。このトヨタの期間工従業員の年収は300万円程度で、正社員の2分の一から3分の一である。加えて現在は派遣労働者も増加している。そしてトヨタ自動車が6168億円の利益から9446億円へと一挙に利益を53%も飛躍させたのはこの2003年に当たる。そして翌2004年にはトヨタはついに1兆1620億円の利益を上げるに至る。トヨタの利益増大に生産‐販売台数の増大が寄与していることは疑い得ないが、トヨタ社の生産の約半数を作ってきた日本での非正規労働者の本格的採用が決定的な役割を果たしたことは確実である。日本の労働市場の中に産業間格差、企業間格差に加えて正規・非正規間格差がパート労働とは異なったかたちで新たに構造化された。

 むろんこの正規・非正規労働者間格差はトヨタやトヨタグループのような大企業にだけ持ち込まれたのではない。そして、トヨタ自動車の生産している自動車は連結決算にあらわれるトヨタグループだけで作られているのではない。トヨタ自動車が株式を持ち合っているトヨタグループの裾野には、トヨタグループが株券所有によってではなく取引関係によって実質的に支配している膨大な下請企業がいる。トヨタ自動車とトヨタグループのこの下請企業への実質的な支配の過酷さを推し量るため日本の大企業と中小企業の労働分配率を比較しておこう。

 1990年代以後の日本企業の労働分配率は、2001年の約70%を頂点にしてそれ以後低下し、2006年4−6月には61・6%になった。そして自動車と自動車部品の大企業は51%、中小企業は78・2%である。27・2%も開いている。そして、最近の材料費、労賃の上昇を大企業は販売数の増大で吸収している。しかし、中小企業は販売数の増大分の利益をコストダウンすることを求められ、かつ将来の現地生産への移行による受注の縮小を考えると安易に増産に応じるわけにもいかない。そのため、今大企業の労働分配率は更に低下しているが、中小企業の労働分配率は更に上昇している。

 トヨタは2000年から3年間で30%のコストダウンをめざし、一兆円のコストダウン目標に7600億円のコストダウンを進めた。そして2003年から2006年をめざして更に「総原価30%コストダウン」をめざしている。このようなトヨタのコストダウン要求によってトヨタグループの下請はその時期は明確ではないがトヨタに先行して非正規労働者を大々的に導入していたのであり、これを合法化し大々的に導入するため法制上の労働市場規制緩和の担い手となったのがトヨタ出身経団連会長奥田であった。

 そしてトヨタと日本の大企業のコストダウン要求は単なる非正規労働者の導入によって解決できるレベルではなかった。下請企業はより安い外国人労働者を導入し、さらに次から次へと違法行為を積み重ねた。そのことによって日本の労働市場は不法状態が構造化していった。この規制緩和が偽装請負・違法派遣・偽装出向、残業割増・社会保健・年金未払い、年次有給休暇未支給、労災隠し、賃金未払い、違法解雇等などを生み出した。そればかりではない。このトヨタ下請企業は現代日本型の強制労働にまで手を染めていた。


現代日本型強制労働=T協同組合の研修生・実習生

 トヨタ系の研修生・実習生の第一次受け入れ団体である協同組合は3つあるといわれている。この協同組合はトヨタに製品を納めている中小企業が二十数社集まって作られており、ヴェトナムから若くて優秀な労働者を受け入れている。私達が聞き取ったA社の労働条件は次のようなものであった。@研修生・実習生は「逃亡防止」のため、日本に着くや否や会社によってパスポートを取り上げられ、収入の過半(研修生時代は2万5千円、実習生時代は4万円)を天引きで強制貯金させられ、通帳は会社が管理する。そしてこのパスポート、預金は帰国時の空港出国口まで戻ってこない。Aヴェトナムの送りだし団体は農地所有者からは4400ドル、非所有者からは8800ドルの補償金を取り、労働組合・政党に入らないという誓約書を取っている。B携帯電話は使用禁止、C掃除をしなかった罰金2千円、電話を無断で使った罰金1万円。トイレへ行くと何分かかったかを書かせ、一分につき15円カットし、トイレ時間3分を2分と報告したとして、その日の12時間労働分をカット(従業員55人でトイレ1個のため休憩時間に全員がトイレを使用することは不可能)。通院のための未就労時間を残業時間から引く。D研修手当ては5万8400円。実習生の基本賃金は月給12万2千円(出勤日277日)=時給649・8円で最低賃金を下回る、E残業代は研修期間が350円、実習期間が1年目400円、2年目450円である。F1部屋に6人が押し込められ、部屋代として2万2600円(大家は1部屋5万円だと行っている)取られている。

 いうまでもなく資本主義社会は私有財産と契約に基礎付けられた社会である。つまり労働者も独立した人格として自主的な意思で雇用主と契約を結び契約の実行として労働する。ところが、研修生・実習生は、第一に、本国で補償金を入れること、日本で政党や労働組合に入らないことを強要されている。第二に、日本ではパスポートと強制貯金通帳を取り上げられ、第三に、携帯電話の使用は禁止され、時には在留許可証を奪われている。つまり、研修生・実習生は本国と日本の受入機関に援助されてこの第一次受入機関傘下会社によって拘束されており、自由な労働契約主体としての条件を奪われている。だからこそ会社側は研修生・実習生に一方的な劣悪な労働条件や罰則、それも法令に違反したものを押しつけることができる。これは普通の賃労働とは到底いえない。現代日本型強制労働であり、奴隷労働の一種といわねばならない。


ここでも実習生の闘いが始まった

 これに対する闘いはトヨタ車の後頭部クッションを作っている50人規模のT社で始まった。はじまりは女性実習生(22−27歳)たちが「残業代が安すぎるのではないか」と雇用主に訴えたことだった。それに対し社長の弟が「とんでもないことを言うヤツだ」と様々の脅しをかけた。実習生たちはこの脅しに屈せず、仕事をボイコットして警察と労働基準監督所に訴えた。警察は最終的には不起訴にしたが、労働基準監督署はこの会社が属するT協同組合などに査察を行い、協同組合傘下22社とそれ以外の1社の計23社を摘発した。労基署は実習生の基本賃金が最低賃金以下であること、残業代が労基法に違反していることを指摘し、新聞報道によれば総額5千万円の是正を行わせた。

 ところがこの労基署の是正は極めてずさんなものであった。第一に、この是正に当たって労基署は最低賃金の適用基準や残業時間の決定に当たって労働者側の意見をほとんど聞かず、使用者側の申告をうのみにしている。まず、業種別最低賃金は縫製業と自動車産業のいずれを適用するのかという問題で、この会社がトヨタの自動車部品を作っていることを知っておりながら縫製業の最低賃金を採用した。また、会社は残業時間の決定に当たって様々の操作を行っているが、労基署はそのことにメスを入れず、会社側主張をそのまま採用している。

 第二に、最低賃金を下回る基本給の是正は是正に名を借りた不利益変更になっている。まず月給制を時給制に変更した。次に時給を最低賃金金額に変更して出勤日数を減らすことによって総支給額を減少させた。

 それに加えて悪辣なのは、会社はこの不利益変更の新たな契約書を実習2年目に入る3人に提示し3人がそれを拒否するや否や、一方的に3人の実習生が契約する意思がないとして帰国させる手続きに入ったのである。さらに驚くことにこの3人に対して2年予定を1年で帰国するのだからとして航空運賃を当人負担分とし強制貯金から勝手に差し引いた。また、会社は先の紛争時にAさんを中心人物だとして強制帰国させようとしたが、Aさんがこれを拒否したことを理由にこの現実習2年終了者Aさんの帰国航空券費用も本人負担とした。むろん彼女たちは労働基準監督署とこの会社対応に不満であり、これらのことをNGOと労働組合に訴えた。


無様な政府機関の対応

 この実習生と会社との攻防の中で最も重要なことは、日本政府の機関である警察や労働基準監督署が介入しているにもかかわらず、研修生・実習生が拘束されている条件を何等改善していないし、改善のための手続きにすら入っていないことである。労働組合(全統一労働組合)にAさんたち6人が参加し、団体交渉を開始してやっと会社側はパスポートと預金通帳、年金手帳などを当人に返却したのである。

 むろん法律上研修生制度は研修が目的であり賃労働が目的ではない。しかし、受入組織の多くは海外の労働者を教育する意思も能力もないのが実態である。それゆえに、これらの送出・受入団体、受け入れ企業も研修を目的に労働者を送り出し受け入れているのではなく、現地と比較すると高く日本では安い賃労働とそこからの中間搾取を目的にしている。行政はこの弊害に気づきつつも、ほかに行政的に安上がりでかつ優秀な単純労働者を安い賃金で海外から導入する口実を見つけることができないためこの制度を維持し続けているのである。行政は送出・受入団体の中間搾取と受入会社による研修生・実習生の拘束を事実上容認しており共犯である。

 そればかりでない。労働基準監督署は研修生の残業代350円について「研修生には残業が禁止されている」ことを口実に何等是正していない。すなわち、研修生は賃労働者ではなく研修生であるから残業をさせてならないことになっているが、会社はわざわざ出勤と退社のタイムレコーダを分けるなどして、「ザンギョウ」(会社は研修生にこういっている)を行っていることを隠蔽しながら研修生に「ザンギョウ」を強制している。この「ザンギョウ」とは一体何なのか。会社が監督官庁に隠しながら行っていることが示すようにこれは研修ではない。研修でないとすれば会社が行っているのは、営利組織である会社の事業活動の一貫であり、営利活動のために労働者に労働を提供させる行為であり、賃労働として扱われるべきものであることは疑いないところである。賃労働には最低賃金と残業割増賃金が適用されねばならず、労働基準監督署がそれを適用しない350円の労働を放置することは拘束された条件での強制労働、現代日本型の強制労働、奴隷労働を容認することである。

 そもそも研修生に5万8400円の研修手当てなるものが支払われているが、ごく少数を除いて研修生がやっていることは研修ではなく賃労働そのものである。実際B社では、ヴェトナム人研修生と一般外国人労働者が同じ職場で同じ労働を行っている。この職場ではヴェトナム人研修生にだけは最低賃金は保証されない。研修生の後に入ってきた他の外国人労働者が最低賃金を保証されているのにその前から働き何等特別の研修を受けていない労働者が最低賃金を保証されないのである。そして日本の監督官庁はそれを容認しているのである。


トヨタの労働者に対する基本思想=「生かさず殺さず」

 では政府機関は誰のために強制労働を容認しているのか。この中小零細企業のためか。そうでもあるがそれだけではない。この下請けの上に君臨し、こうした日本型の強制労働を容認するトヨタのような大企業のためでもある。この研修生の第1次受け入れ団体はトヨタ系下請け会社によって作られた協同組合である。トヨタはトヨタ財団を通じて研究機関などに金をばら撒き、世界に奨学金などを出している。ところがこのようにばら撒いている金は今私たちの見てきた現代の強制労働を行うことによって実現されたコストダウンによって得られたものなのである。

 トヨタはユーザーのニーズばかり目配りをし、自分の足元は見えてないのであろうか。そうではないだろう。どんなに遅くとも労働基準監督署の査察が入った時点でトヨタは自分の足元でこのような強制労働が行われていることを知ったはずである。しかし、トヨタは労働基準監督署に任せて、労働基準監督署の指導があった部分だけを是正したに過ぎない。労働基準監督所の査察が入っていないところではこの指導以前の状態が続いている。今回労働組合が問題にしている部分は全くの手付かずのままである。彼らは行政の指導がなければ改善する必要はないのだという態度をとり続けている。トヨタは知っておりながら放置しているのである。トヨタはどうしてこのような態度をとり続けることが出来るのであろうか。

 成上りの資本家たちに従業員を自分たちの持ち物のように思っている人々が多くいる。トヨタもこの成上りの資本家達と変わりがない。トヨタはフィリピンの問題については「現地の問題は現地で」と言って責任逃れをしているが、実はトヨタ自動車の生産にかかわる労働者の生殺与奪の権利を持っているかのように思っているのである。そしてかつて徳川が言い実施した「生かさず殺さず」をトヨタは今の世で実行しているのである。奥田は「豊田家はトヨタの旗だ」と言っているが、それはトヨタの経営陣に染み付いているこうした封建的な思想を自己表白しているのである。ちなみにフィリピントヨタに『チームメンバーハンドブック』なるものがあるがそこの文章は豊田佐吉の紹介から始まる。文字通り多国籍企業トヨタは豊田家を旗としている。その旗は労働者を飼い犬のごとく考え、過労死・精神疾患を不可避的に生み出す労働条件を労働者に強制し、このような日本型の強制労働を平然と行う旗なのである。


規制緩和が不法構造を作り、強制労働を拡大している

 実は研修生・実習生以外にも今の日本で拘束労働が増加している。労働者が会社を辞めたいといっても、様々な理由をつけ、時には暴力に訴えて辞めさせてくれないという労働相談が増えている。言葉を変えると、労働契約を破棄したくとも労働契約を自由に破棄させてくれないのである。言うまでもなく、近代的労働者は個々の資本家に拘束され隷属しているわけではないはずである。個々の資本家との契約はいつでも破棄できるはずである。しかし、そうは思わない資本家が増え始めている。規制緩和の流れの中で、労働市場に違法行為が広がり、この違法行為を追認する規制緩和が更に立法化され、違法行為が放置され不法状態が構造化されている。この構造化された不法状態の下で資本家達の一部が直接的な支配と暴力を生み出し、事実上の奴隷労働を拡大させている。朝日新聞(2006・10・22)は古着選別会社で一方的に退寮したことを理由に集団暴行で19歳の少年が死亡したことを伝えている。つまり不法状態の放置は不可避的に直接的な支配と暴力を生み出すのであり、日本社会の底辺で今それが始まっている。研修生・実習生問題はこの流れを外国人労働者向けに制度化したものなのである。

 この流れを決定的に加速したのは前経団連会長、前トヨタ自動車会長、奥田であるのだから、トヨタ自動車の足元に事実上の奴隷労働が放置されているのは何の不思議もないと私達は考えるべきなのだろうか。

「トヨタさん、本当にそれでいいのですか」と私達は問いたい。


フィリピントヨタ労組を支援する会 

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http://www.labornetjp.org/news/2006/1108tmpcwa


●コラボが大量解雇狙う 偽装請負 批判逆手 労働者に犠牲 厚労省に小池議員 「大企業に雇用求めよ」

 偽装請負を繰り返し事業停止命令と事業改善命令を受けていた製造請負大手の「コラボレート」(大阪市北区)が労働者を大量に解雇しようとしていることが十日、明らかになりました。


 事態を重視した日本共産党の小池晃参院議員は同日、厚労省にたいし、違法労働をただすために行政指導した結果が、多くの労働者の解雇につながるとしたら重大問題だとして「全事業所の実態を急ぎ調査し、東芝はじめ大企業に直接雇用するよう求めるべきだ。一人も路頭に迷わせることがあってはならない」と要請しました。

 雇用対策法は、一事業所で一カ月間に三十人以上の離職者をだす場合、職業安定所に大量雇用変動届および再就職援助計画の提出を義務づけています。十月度の提出状況がまとまるのは来週ですが、厚生労働省によると十日までに全国で十カ所以上のコラボレート事業所から、大量雇用変動届などが提出されています。

 コラボレートは、大手派遣会社クリスタルグループの中核企業。同社の八十四事業所が、実態は製造業への労働者派遣であるのに請負を装う違法労働をくりかえしていたとして先月三日に大阪労働局から一カ月から二週間におよぶ事業停止と事業改善命令を受けていました。

 コラボレートは同日、製造業構内での請負を全面撤退すると表明、発注先である製造業メーカーに対し、労働者派遣への切り替えや直接雇用を要請するとしていました。ところが東芝はじめとした企業はコラボレートとの契約を解除。コラボレートは、そのしわ寄せを労働者に押しつけ、解雇しようとしています。

 東芝の工場で請負として働いていたコラボレートの社員は「東芝から契約を解除されたのでコラボレート内の別の契約先に行くか、辞めるか、別の請負にいくかしてほしい」と迫られたといいます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-11-11/2006111115_01_0.html



●NTTデータが偽装請負 直接指示どころか下請け富士ソフト社員を奴隷扱い、指摘後も対応せず

 私は今年3月まで富士ソフトの社員として、同社の請負契約先であるNTTデータのプロジェクトに常駐で参加していた。請負の場合、元請けが現場社員に直接 指示を出すことは労働者派遣法に抵触するが、私は直接指示どころか、ほとんど奴隷扱いだった。作業の進捗だけでなく休日出勤の管理までNTTデータ社員に よって行われ、違法性を指摘してもなお、私が辞職するまで止めなかった。SI業界で横行する偽装請負の実態について自身の体験を報告する。

【Digest】
◇NTTデータのプロジェクトに参画
◇逆ギレする富士ソフトA氏
◇「てめえ何やってんだ!」10歳以上年長の私に怒鳴るデータT氏
◇プロマネN氏まで直接指示で罵声
◇契約違反を認めるも、泣き寝入りさせるNTTデータ
◇最後まで態度を改めなかったT氏
◇NTTデータ総務が認めたこと、認めないこと
◇SI業界での偽装派遣の構造
◇「下請けに発注している」というおごり


◇NTTデータのプロジェクトに参画

 NTTデータのプロジェクトに参加したのは、2004年秋からだった。KDDI社「au」の 携帯電話契約システムを開発する仕事で、要するに、ケータイ契約者の料金管理システムの更新である。auのサービス開始当初から続いているもので、サーバ 再構築の話が持ち上がり、私はその設計を担当することとなった。

 auの支店には、新規加入者の情報を入力する端末があり、ここから送られた契約者の情報は基幹系サーバに保存される。プロジェクトの目的は、支店の端末ソフトと基幹系サーバの開発を行うことだった。

プロジェクトは総勢約70名で、顧客先のプロジェクトルームに常駐。NTTデータ本社の社員は全体の2割だけで、残り8割は、下請けや子会社の社員 であった。私は技術サポートの仕事が長く、常駐自体、始めてだった。非NTTデータ社員のうち8割は、富士ソフトの社員。プロジェクト全体を統括する責任 者として、NTTデータの課長代理(N氏とする、右記名刺)が割り当てられていた。

 プロジェクトは3つのグループに分かれており、各グループにはNTTデータの社員3〜4人が割り当てられ、グループのリーダーを任されている。

  私が担当したサーバは、全てのau支店と接続し、このサーバが止まればauの新規契約やプラン変更がすべて行えなくなるという非常に責任の重い仕事であっ た。この基幹系サーバの開発グループ(第3Gとする)のリーダーがNTTデータのT氏で、まだ20代後半だった。また富士ソフト側のリーダーとして、私の 上司であるA氏が務めた(右上図参照)。私は基幹系サーバの設計を1人で担当した。

 KDDIのシステム責任者と打ち合わせ、開発するサー バの要件を固め、その内容を富士ソフト側に伝えるのがT氏の役目だが、この際には富士ソフト側の責任者であるA氏に伝え、更にA氏より自分に指示が来ると 理解していた。また、契約上も、そうなっていた。私は派遣社員ではないのだ。

 しかし実際に開発が始まると、T氏は私を含め下請企業の社員 全員に対し、システム要件の説明だけでなく作業指示、進捗や休日出勤の管理まで行っていたのだ。いわば、私の上司は、富士ソフトのA氏ではなく、NTT データのT氏になったのである。受託開発なのになぜ?と当初より、疑問を抱いていた。

◇逆ギレする富士ソフトA氏

 T氏は、直接指示を出し、小さなミスを見つけては怒鳴った。プロジェクトが開始されて2カ月ほど経った頃、私は上司A氏に対し、「NTTデータT氏より直接私に指示があるのはおかしい、なぜA氏経由で私に指示が来ないのか」を、問い合わせた。

A氏いわく、
 「君にリーダー的な仕事を任せたい。よって顧客であるT氏からの指示を、直接受けて欲しい」
ということだった。

 「それなら私をリーダに格上げしてくれ」と要求したが、受け入れられなかった。

続きはMyNewsJapanで

2006年10月11日11時12分 MyNewsJapan提供元一覧

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2556354/detail


●労働局が偽装請負の抜け道を指示

これまでに繰り返し取り上げている偽装請負ですが、ここにきて行政側の関与が指摘され始めました。

「偽装請負「労働局が示唆」 松下が書面提出」
 → http://it-ura.seesaa.net/article/25155751.html

カンタンに説明すると、昨年7月に大阪労働局から偽装請負の違法性を指摘された松下プラズマディスプレイ社は、請負契約を解消して派遣契約に切り替えましたが、会社側の負担が大きいため対応に苦慮していたところ、同労働局から「派遣から出向への切り替え」によって会社側の負担を減らすことができると助言を受け、松下は2006年5月にそれを実践したという訳です。

※詳細はリンク先を参照

その後、マスコミにこの件を取り上げられ、偽装請負をごまかすために出向を利用していた事実が明かされました。行政から指示されたやり方なのに、それを「違法性が高い」と他の行政機関から叩かれるなんて、松下にしてみれば寝耳に水でしょう。

この件でよく分かるのは、偽装請負を取り締まる行政側も、全体として統一の方針を持っているという訳ではないということです。

元々、製造業の現場では派遣先クライアントの社員が派遣社員を直接指揮する偽装請負が一般に浸透していました。ですが、度重なる内部告発に対し、行政全体として取り締まりを強化しなければならないという気運が高まり、各個撃破の形でそれぞれの偽装請負に対処しているという状況です。

今後は、行政全体の指針を厚生労働省が示すことでしょう。

これはIT業界も逃れることはできません。なぜなら、製造業界とIT業界は同じように偽装請負が一般化しており、これは他業界を圧倒的に凌ぐ割合で行われているからです。

参考までに、これまでに私が扱った偽装請負の記事をリンクします。まだ偽装請負がよく分かっていない方は、こちらをご覧いただければ、ご理解頂けるのではないでしょうか。

・偽装請負
http://it-ura.seesaa.net/article/6567143.html

・IT業界のタブーが破られる!「偽装請負」摘発
http://it-ura.seesaa.net/article/22276969.html

・IT業界のタブーが破られる<読者からの声>
http://it-ura.seesaa.net/article/22564957.html

・厚労省が本腰を入れる偽装請負対策
http://it-ura.seesaa.net/article/22993136.html

※このエントリは CNET Japan 読者ブロガーにより投稿されたものです。シーネットネットワークスジャパン および CNET Japan 編集部の見解・意向を示すものではありません。


http://rblog-ent.japan.cnet.com/0040/2006/10/post_2237.html

●日亜化学、請負1600人を雇用へ 正社員の道も 2006年11月11日06時12分

 徳島県阿南市に本社のある国内最大の発光ダイオード(LED)メーカー「日亜化学工業」(小川英治社長)は10日、同社工場で働く請負労働者約1600人ほぼ全員について、勤続年数3年を超えた人から順次契約社員として直接雇用する方針を決めた。徳島労働局は昨年、同社での請負労働は実態は派遣労働で労働者派遣法違反の「偽装請負」にあたるとして、是正を指導していた。同様に偽装請負を指摘され、直接雇用に踏み切る企業が相次いでいるが、日亜は人数で最大規模となりそうだ。

 請負労働者の一部が加入する全日本金属情報機器労組(JMIU)と同社が10日、徳島県の立ち会いのもとで合意した。日亜側は合意についてコメントしていないが、違法の疑いのある労働実態解消のため決断したとみられる。

 JMIU側が明らかにした合意内容によると、同社は12月1日時点で勤続3年に達している約200人を同日付で雇用し、それ以外の人も3年に達した時点で切り替える。採用選考では面接や筆記試験も実施するが、「勤続経験を最も重視する」ことを約束したといい、労組側は「ほぼ全員が自動的に直接雇用される」と受け止めている。

 契約は1年ごとの更新で最長3年だが、日亜は正社員採用の機会も保証。「中途入社」の社内規定に基づき半年ごとに適性を判断するという。

 同社の約1600人の請負労働者は、いずれも同県内の人材派遣会社と契約。派遣会社が日亜と請負契約を結び、阿南市内の工場で携帯電話の液晶表示バックライトなどの製造に従事していた。このうち19人が10月、不安定な労働条件のまま同社工場での勤務が長期間にわたっているなどとして直接雇用を同社に申し入れ、徳島労働局にも是正指導を要請。同局が再調査を進めていた。

 労働者、日亜双方から事情を聴いた同県商工労働部が、10日の協議を設定。早期の問題解決を望んだ日亜側が歩み寄り、合意に至ったという。

 JMIUは「3年が必要という問題はあるが、就業期間を最重視して直接雇用の道をつくり、正社員への道も開く大きな前進。労働者に将来の展望を与えるもの」などとする声明を出した。

 日亜化学工業は1956年創業。現在、資本金165億円、グループ内の従業員約4000人。海外にも拠点を持ち、近年は年間2000億円前後の売上高を計上している。青色LEDの発明をめぐる元研究員の中村修二氏との裁判が注目された。

http://www.asahi.com/job/news/OSK200611100108.html




●国交省公益法人も偽装請負 国交相“法令違反は遺憾” 衆院委で穀田議員 「官から民」が助長

 国交省所管の公益法人が偽装請負・出向の疑いで厚労省の労働局から是正指導を受けた問題で、日本共産党の穀田恵二議員は二十五日の衆院国土交通委員会で、「問題のおおもとに『官から民へ』の方針で正規の公務員を減らし、外注化や民間委託を広げた問題がある」と追及しました。


(写真)質問する穀田議員

 問題の公益法人は、国交省の出先機関である地方整備局から設計などの業務を請け負った建設弘済会。民間コンサルタント会社から受け入れた出向社員を同省の出先事務所で働かせたことが労働者派遣法違反(偽装請負)と職業安定法違反(偽装出向)だとして、是正指導されたものです。

 報道された例では、業務委託費は千五百万円なのに労働者には六百―七百万円しか支払われず、その差額を建設弘済会が五百万円、コンサルタント会社が三百―四百万円、それぞれピンはねしていました。(図)

 穀田氏は、民間大企業の偽装請負が社会問題化するなか、法令順守を指導徹底すべき行政機関が法令違反を犯して労働者に不利益をもたらしたことを「断じて許しがたい」と批判しました。冬柴鉄三国交相も「国の機関から指導を受けたことは誠に遺憾だ」と答弁しました。

 穀田氏は、正規の公務員が減らされたため建設弘済会職員の三人に二人が出向だと指摘。「事故が起きても責任を持って対応できず国民の安全、安心や公共事業の水準が確保できない。税金のムダ遣いもなくならず、働く労働者も不利益を受ける」と安易な民間委託をやめるよう求めました。

 冬柴国交相は「公務員純減で仕事が減らなければ、労働強化かサービス不足しかない」と認めつつ、「必要な仕事をするためには請負という形しかない」とのべました。

表

 建設弘済会(建設協会) 国土交通省の出先機関である各地方整備局に対応し設立された公益法人(全国で八つあり、そのうち東北、中部、近畿は名称が建設協会)。役員のほとんどが国交省の天下りで、地方整備局から道路工事などの設計や監督業務の補助を請け負っています。政府の公務員削減のもとで増える請負業務を民間会社からの「出向」でまかない、「偽装出向」と指摘されました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-26/2006102601_01_0.html




●安川電機が偽装請負隠し 労働者告発 請負会社に社員出向

 産業用ロボット製造メーカー大手の安川電機(本社・北九州市)で、社会問題になっている偽装請負を隠すための新たな偽装をおこなっていることが十七日、同社社員の内部告発で判明しました。

 告発したのは、同社八幡工場ロボット製造部門の社員、波田良一さん(58)。厚労省福岡労働局への告発には、日本共産党の八記博春県議が同席しました。

 ロボット製造部門にある三つの班のうち、波田さんの所属するM班(リニアモーター製造)では、安川電機社員と、請負会社(YEM)社員が混在して製品を製造しているといいます。

 班長を務める安川電機職長(職制)が、請負会社係長を兼務し、安川と請負両社員に統一した指示を出しています。

 告発によると▽作業指示や安全注意などをおこなう朝礼も同一▽請負社員への技術指導・教育も安川―と数々の違反がおこなわれています。

 十二日には安川電機が、「違法の解消」を口実にして、請負社員を直接雇用するのではなく、同部門の安川社員全員を請負会社に在籍出向させ、偽装請負を隠す新たな「偽装」を提案。すでに同部門以外の大部分の製造部門で、安川社員を請負会社に出向させ、その指揮命令系統で製造がおこなわれています。

 八記県議は「違法と知りながら偽装請負を続け、さらに偽装請負を隠ぺいする手口が悪質だ。出向の内示が切迫している。勇気ある告発を生かして、ただちに指導すべきだ」と求めました。

 同労働局の担当者は「実態は重々わかった。緊急性があると理解している。実態を十分に調べたい」と答えました。

 波田良一さんの話 私も退職まで一年。四十三年間働いてきた技術を継承するためにも、偽装請負をやめ直接雇用するのが理にかなっています。会社が甘い汁を吸って、労働者を使い捨てにして、人間をもてあそぶのは許せない。


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-18/2006101801_03_0.html



●キヤノン偽装請負 告発されて 御手洗経団連会長“法律が悪い” 「制度見直せ」と居直り

 自社の偽装請負が国会でも問題になった御手洗冨士夫・キヤノン会長(日本経団連会長)が、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で、請負では製造業者が労働者に指揮・命令できないという現行法の規定について、「請負法制に無理がありすぎる」「これをぜひもう一度見直してほしい」と発言していたことが十八日に公表された議事録でわかりました。財界トップが会長の企業が法令違反を犯したうえ、“法律の方が悪い”と居直っていることに、労働者から怒りの声があがっています。


 請負は、製造会社が一年以上継続して使っても、派遣のように直接雇用を申し入れる義務がなく、労働安全衛生の責任も負わずにすみます。ただし、製造業者は請負労働者に指揮・命令できません。大手メーカーは、指揮・命令が必要な製造現場で違法を承知で請負を使い、偽装請負として社会問題化しています。十八日にはキヤノンの工場で働いていた請負会社の労働者が偽装請負を告発し、正社員化を求めました。

 労働者派遣法についても御手洗会長は、「三年たったら正社員にしろと硬直的にすると、たちまち日本のコストは硬直的になってしまう」と現行法の「見直し」を要求しました。派遣法では、派遣労働者を三年間(製造業では一年)続けて使ったら使用者側が労働者に直接雇用を申し入れる義務を負います。

 御手洗氏の発言は、十三日に開かれた諮問会議でのこと。安倍政権で顔ぶれを変えてスタートした一回目の会合でした。同日、参院予算委員会では日本共産党の市田忠義書記局長が、偽装請負など大企業による無法の一掃を求めて質問。安倍首相は、法令違反には「適切、厳格に対応する」と答弁し、「ワーキングプア(働いても貧困から抜け出せない非正規労働者)といわれる人たちを前提にコストあるいは生産の現状が確立されているのであれば大変な問題」と述べました。

 市田氏が示した資料では、偽装請負で行政処分を受けた会社が属する人材派遣グループ「クリスタル」から百人以上の労働者供給を受けているのは全国百一事業所、最も多いのがキヤノングループの三千三十三人でした。


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-20/2006102001_01_0.html


●偽装請負解消へ100人出向 安川電機の対応合法 厚労省 グループ内交流と判断

 産業用ロボット大手の安川電機(北九州市)が、請負会社の従業員と自社社員を一体で作業させる「偽装請負」を行っていた問題で、同社が違法性を回避するため、11月1日付で請負会社に社員約100人を出向させたことについて、厚生労働省は「職業安定法が違法と定める労働者供給事業には当たらない」と判断、是正指導はしないことが9日、分かった。請負会社がグループ会社であり、出向は「人事交流の一環と見なせる」とした。

 安川電機では、10月末まで本社工場の一部作業現場で、同社の100%孫会社に当たる請負会社の従業員と安川本社社員が混在して作業。同社は違法性を認識。「混在解消とグループ会社育成を目的に社員を出向させれば問題はない」(人事総務部)として、一緒に働いていた約100人の同社社員を請負会社に在籍出向させていた。

 厚労省は今月に入り、労働者派遣法違反などに当たる偽装請負の実態把握や、在籍出向の是非を判断することを目的に、同社を調査。安川本社は、違法な偽装請負があったことを認めたという。

 厚労省は、在籍出向という形態は職安法が禁じる労働者供給だが、人事交流や研修など「事業」として行われていないものは、原則的に合法としてきた。安川の11月以降の在籍出稿も“人事交流”を目的としたグループ内出向として認められる、と判断した。

 一方、松下電器産業の子会社「松下プラズマディスプレイ」(大阪府茨木市)でも同様の出向があったが、安川のケースと違い、請負会社がグループ外だったことから、厚労省は同社に是正指導しており、請負会社がグループ内外かで判断が分かれた格好だ。

■交流目的と言えない 龍谷大学・脇田滋教授(労働法)の話

 今回の事例は一部の技術指導者だけでなく一般社員も一緒に大量出向しており、グループ内の人事交流が目的の出向とは言えず、違法な労働者供給事業だ。偽装請負を維持するための脱法行為で、国の判断はおかしい。

■違法性追及は困難か 福岡大学・林弘子教授(同)の話

 銀行員が出資先に「事業」としての要素を持って在籍出向するなど、現在の出向形態は多様で、正式な定義がしづらい。安川電機が労働者の承諾をとっているのであれば、現在の法体系で国が違法と判断するのは難しいのではないか。

=2006/11/10付 西日本新聞朝刊=

2006年11月10日00時04分

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/economics/20061110/20061110_007.shtml


●偽装請負、企業に一罰百戒 最大手クリスタルに厚生労働省がメス 2006年10月17日 火曜日

 「今度は本気だ」

 10月3日、大阪労働局は業務請負最大手クリスタルグループの中核企業「コラボレート」(大阪市)に、労働者派遣法に基づく事業停止命令を出した。

 このニュースは業種を問わず国内メーカーの労務担当者に大きな衝撃を与えた。

 メーカーから組み立てや梱包といった業務を請け負う「請負社員」の形を装いながら、実際には「派遣社員」と同様にメーカーの指揮下で働く「偽装請負」は違法行為。だがこれまでは当局の監視体制が不十分だったため、大企業の系列工場でも公然と行われてきた。

 このグレーゾーンを温床に勢力を拡大してきたのがクリスタルグループ。同社の2003年3月期の連結売上高は約3400億円だったが、2006年3月期は5000億円を突破したとされる。厚労省は2004年頃から大手メーカーに偽装請負の是正を呼びかけてきたが、多くの企業が割安なコストの魅力に負けて違法状態を放置してきた。

厚労省、「本丸」に切り込む

 業を煮やした厚労省は2005年度までにハローワークが担当していた工場の指導・監督を労働局に移管して監視体制を強化した。体制が整った今回、ついに業務請負の「本丸」であるクリスタルグループに切り込んだ。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20061012/111610/

●キヤノンの偽装請負、労働者が正社員化申し入れ 2006年10月18日13時22分

 キヤノンの工場で働く人材会社の請負労働者が、違法な「偽装請負」の状態で働かされてきたとして、労働組合を結成し、18日、正社員として雇用するようキヤノンに申し入れた。キヤノンで10年働いている労働者もいるといい、「正社員になって、いいものづくりをしたい」と訴えている。

 宇都宮光学機器事業所でレンズの製造などに携わる4人が18日昼、労働組合東京ユニオンのメンバーらとともに、東京都大田区のキヤノン本社を訪れ、要求書を会社側に手渡した。

 要求書によると、組合に入ったのは17人。17人は、今年5月までの1年間は派遣労働者として働いたが、それ以外の期間は、キヤノンから製品の生産を請け負った人材会社の労働者として働いた。ところが、その間も、「実際はキヤノン側の指揮命令を受ける偽装請負が続いていた」という。

 偽装請負は実質的には派遣状態とみなされる。17人は1年以上働いているので、労働者派遣法で定めるメーカー側の直接雇用の申し込み義務が適用されると主張している。

 キヤノンで6年半働いているという男性(31)は「世界一のレンズを自分たちが造っているという誇りがある。できることなら正社員になってこれからもそれを造り続けたい」と述べた。

 キヤノンでは、宇都宮工場や子会社の大分キヤノンなどで偽装請負が発覚し、労働局から昨年文書指導を受けた。今年8月には「外部要員管理適正化委員会」を設置し、年内をめどに偽装請負の解消を目指している。


http://www.asahi.com/job/news/TKY200610180258.html



●偽装請負の弊害を考える

 ITproでは,IT分野に関連する法律知識を解説する「知っておきたいIT法律入門」を連載している。ここ3回ほどは「偽装請負」をテーマに,請負契約と派遣契約の違い,偽装請負を解消する方法などを取り上げている。

 執筆をお願いしている北岡弘章弁護士によると,偽装請負をテーマに取り上げるようになってから,連載ページからのリンクをたどって北岡さんの事務所のホームページやブログを見にくる人が,以前より増えたという。ITpro読者の中にも,偽装請負に高い関心を持ち,何らかの情報を収集しようとしている方は多いのだろう。

 偽装請負については,厚生労働省が2006年9月4日に「偽装請負に対する当面の取組について」という都道府県の労働局長へ監督指導の強化を指示する文書を発表。全国紙が特集記事を組むなど,ここにきてにわかに高い関心を集めている。新聞などで話題になることが多いのは製造業だが,IT業界でも10月6日付けの日本経済新聞が「システム大手『請負』点検」というタイトルで,野村総合研究所,NTTデータなどの大手システム・インテグレータが請負契約で法令違反とならないよう,契約内容の見直しやガイドラインの作成に着手したことを報道している。

 一般的な労働者にとっては,偽装請負には「安全管理の責任が曖昧になる」という弊害がある。派遣契約であれば,派遣元企業とともに,派遣先企業にも労働安全衛生法に基づいて労働環境や労働時間を管理する責任が発生する。しかし,請負契約を結ぶ偽装請負では,派遣先企業には安全管理の責任は発生しない。結果として,劣悪な労働環境や長時間労働が蔓延しやすくなる。IT産業でも,偽装請負による実質的な派遣が,IT技術者の長時間労働やそこから派生する過労死やメンタルヘルスの問題をより深刻化させている可能性は大きい。

 これだけ問題のある偽装請負が,IT業界内に広がっている理由は2つある。1つは,被害を受けているはずのIT技術者自身に,偽装請負を問題視する声が少なかったこと。もう1つは,派遣先であるユーザー企業,派遣元の元請け企業がともに偽装請負からメリットを得ていたことである。

 前者については,ITproの「記者の眼」で以前掲載した「IT業界のタブー「偽装請負」に手を染めてませんか」の中に,東京都労働局の「IT業界は,従業員からの通報で偽装請負が発覚する例がほとんどない」というコメントがあった。他の業界では労働者からの告発で偽装請負が発覚するケースが多いのにIT業界では労働者からの告発がほとんどない,というのだ。

 後者については,元請け企業には偽装請負の形態を採ることで,孫請け企業のスタッフを派遣先ユーザー企業へ送り込めるというメリットがある(これは,労働者派遣法で禁止されている二重派遣に当たる)。派遣先のユーザー企業にとっては,派遣契約で発生するはずの安全管理責任を免れることができる。

 記者としては,実質的な派遣業務(偽装請負)は原則として,実態に合わせて労働者派遣法に基づく派遣契約に切り替えるべきだ,と考えている。偽装請負で曖昧になっているIT技術者に対する安全管理責任を,明確化することを優先すべきだからだ。

 ただし,単純に派遣契約に切り替えただけでは,孫請け企業のスタッフを派遣先のユーザー企業へ送り込めなくなるなど,実務上いろいろと難しい問題が発生する。「知っておきたいIT法律入門」では,これらの問題の回避策を含めて,今後も引き続き偽装請負を取り上げていく。ご興味をお持ちの方は,ぜひご覧いただきたい。

(神近 博三=ITpro  [2006/10/12]

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20061010/250282/


●偽装請負、突然の解雇、低賃金…間接雇用トラブル多発

 実際は労働者派遣なのに請負契約を装う違法な「偽装請負」が問題になる中、非正規雇用者が個人加入する労働組合「アルバイト・派遣・パート関西労組神戸事務所」への相談が相次いでいる。今月で開設から一年を迎えた同事務所が、会社側と団体交渉した係争案件は、求人と異なる職場での勤務を命じられたり、突然の解雇を言い渡されたりした二十六件に上る。同事務所は「国は間接雇用の法制度を根本的に見直すべき」と訴える。(徳永恭子)

 偽装請負は、企業が、実際は派遣社員なのに請負と偽って働かせる行為。派遣では、使用者責任や安全管理責任が派遣先に義務付けられるが、請負は、請負会社が責任を負う。偽装請負によって、責任の所在があいまいになり、低賃金や安易な解雇などの問題が起きやすい。

 播磨地域に住む男性(29)は一月、派遣・業務請負会社(大阪市)の契約社員として、兵庫県内の工場に行ったところ、「仕事がない」と別の会社の工場を紹介された。基本給は当初示された額から月三万円低かった。

 やむなくその工場で働き始めたが、通勤途中の事故で仕事を休み、労災を申請。その後職場で嫌がらせを受け、仕事が与えられなくなり、寮で待機させられた末に退職を強要された。男性はその後、同労組に加入。派遣会社と団交し、休業補償などが支払われたが復職はかなわなかった。

 偽装請負以外でも、保険会社に派遣された女性が「社風に合わない」との理由だけで契約解除を言い渡された▽大手電気メーカーに派遣された女性がコンピューターの入力業務で目を悪くし、労災申請しようとしたとたん解雇通告された-などの相談が後を絶たない。

 同労組の内藤進夫副代表は「最近の派遣の仕組みは複雑で、労働者は自分の立場がよく分からない。いったんトラブルが起こると、派遣元と派遣先が責任を押し付け合う」と指摘する。

 兵庫労働局によると、県内の労働者派遣事業所登録数は千八百三(九月現在)で過去最多。昨年三月より七百三十四も増えた。同局は十一月まで、派遣労働者の受け入れ先を立ち入り調査中。同局需給調整事業課は「労働者からの申告も昨年の倍のペース。問題がなかなか表面化しないこともあり、実態を把握したい」としている。


http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000152282.shtml


●偽装請負(4) 偽装「請負」の請負には「委任」も含まれる

 前回まで,正規の請負と実質は派遣である偽装請負をどのような基準で区別するか,偽装請負とならないためにはどのように対応しなければならないのか,について説明してきました。

 一応の説明をしたつもりだったのですが,読者の方から次のような質問がありました。

業務委任契約で客先に常駐するSEは,法律的にどのように扱えばよいのか

 この質問に対する回答は,結論としては「請負の場合と同じです」になります。しかし,請負契約と委任契約は違うじゃないか(実際に違います)ということで,上記の質問が出てきたのだと思います。また,偽装請負と正規の請負との区別基準として紹介してきた厚生労働省の「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(以下「区分基準」といいます)も,「請負」という言葉を使用しています。このため,請負に「委任」は含まれないのではないか,という疑問をお持ちになったのでしょう。

 偽装請負の問題で話が分かりにくいのは,実はこの用語の問題かもしれません(注1)。実は,請負と委任の違いという説明での「請負」と「偽装請負」の問題で取り上げる「請負」は,微妙にニュアンスが異なります。今回はこのあたりの違いと合わせて,以前に解説した下請法との関係も整理してみたいと思います。

 請負,委任,派遣とも,企業において第三者たる他人の労務を利用するということでは一致しています。そこで,何が違うのかを基本に戻って確認してみたいと思います。

民法上の請負と委任(委託)の違いは契約内容が「仕事の完成」かどうか

 民法(契約法)における請負と委任の定義は,次のようになります。まず,請負は「請負人が仕事を完成し,それに対して注文者が報酬を与えることを約束することで他人の労務を利用する契約(民法632条)」です。これに対して,業務委任契約,業務委託契約といったいわゆる委任は「法律行為ではない一定の事務を処理することを相手方に委託し,相手方がその目的の範囲内である程度の自由裁量の権限をもって,独立して一定の事務処理行うことを承諾し,その対価としての報酬を支払うという形で労務を利用する形態(準委任,民法656条・643条)(注2)」です(なお,正確には準委任ですが,これ以降,単に委任といいます)。他人の労務を利用する点で共通していますが,大きな違いは,仕事の完成が契約の内容となっているかです。

 契約が請負であると判断されると,原則として仕事が完成しないと報酬がもらえません(例えばプログラムが完成)。これに対して,委任の場合には,プログラムの完成等とは無関係に,契約内容に従って報酬金額や支払時期が決まってくることになります(例えば毎月作業時間あたりの単価を支払う)。これ以外にもいろいろな違いがあるのですが,このような法的な効果の違いを説明するために,請負,委任といった区別をするわけです。

 このような請負や委任といった概念は,民法に定めがあります。民法は,請負や委任以外に売買等の13種類の契約類型を定めていて,これらを典型契約といいます。もちろん契約自由の原則というのがあって,強行法規などに違反しなければ自由に契約できます。従って,この13種類の典型契約以外の契約も認められます。請負,委任等の典型契約は,その名の通り典型例を定めることによってそれ以外の契約の参考になるものとして,いろいろな定めが置かれているに過ぎません。

 結局のところ,請負か委任がという議論は,契約内容を確定するための話であって,実態がどうかということは基本的に考慮しません。図1でいう,赤い線で示した部分を区別する基準が何か,という話なのです。

図1●民法は契約確定のために請負と委任を区別するが実態は考慮しない

 これに対して,「偽装請負かどうか」の議論(区分基準)の請負は,労働者派遣法や職業安定法違反になるかどうかの基準です。労働者派遣法や職業安定法というのは,労働者を保護するための法律という位置付けになります。契約内容とその効果をどう見るべきかという民法の目的と,どのように労働者を保護すべきなのかという労働者派遣法や職業安定法の目的は違います。「請負」という同じ言葉を使っていたとしても,民法と労働者派遣法,職業安定法との間でその内容,概念は違ってくるのです。

 労働者派遣法や職業安定法の区分基準における「請負」では,労働者を保護する観点から,事業の独立性があるかという実態からその区別を考えています。派遣法以外の労働者供給を禁止する,派遣法の脱法行為となる行為を排除するという観点から,「請負」の範囲を考えています。法律の目的が違えば,概念も違う意味を持ってくるということなのです。

 民法上の請負か委任かは,原則として,契約書の題名や,契約書の文言がどうなっているかを判断しますが,委任(委託)契約であっても,区分基準の「請負」概念に含まれない部分は,偽装請負となり得ます。図1のように,請負,委任,その他の契約類型とも区分基準の「請負」となって適法である場合もあれば,偽装請負(正確に言えば労働者派遣法や職業安定法違反となる,請負,委任,その他の契約)と判断される場合があります。

 最初に触れたように,「偽装請負」に「委任」は含まれないのではないか,という疑問はもっともなのですが,結論的には厚生労働省の「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」にいう「請負」には「委任(委託)」も含まれます。

 業務委任契約で客先に常駐するSEについても,この区分基準に基づいて事業の独立性が求められ,独立性がなければ偽装請負(偽装委任?)であるということになります。従って,この連載の2回目3回目で説明したことは,委任契約という形を取ったとしてもそのまま妥当します。委任契約であっても,偽装請負にならないためには独立性を確保する,あるいは実態に合わせて派遣法上の派遣として扱う等の対応が必要なのです。

下請法(請代金支払遅延等防止法)との関係

 次に下請法と請負,派遣の関係を説明します。下請法は,取引当事者となる事業者間の資本金の額に一定の開きがある場合で,IT分野であれば,取引が「情報成果物作成委託」,「役務提供委託」に該当する場合に適用されます。詳しくは,当連載の下請法の回を参照してください。

 「情報成果物作成委託」は,ソフトウエアの作成,「役務提供委託」は,サポートサービスの提供等が該当します。「情報成果物作成委託」は情報成果物という限定はあるものの,おおむね民法上の「請負」に近いものです。「役務提供委託」も委任あるいは委任類似の契約と言えると思います。

 まず,偽装請負が問題となる,様々な情報成果物の作成(コーディング作業等)業務の支援を行う場面を考えてみます。ここでは,特定のソフトウエアを開発するために発注者の社内に常駐している場合を,ひとまず除外します。

 労働者派遣法に基づく派遣の場合には,下請法の適用はありません。では,派遣以外の場合で,常駐する際の契約が業務委任契約であった場合はどうか。この場合,特定のソフトウエアの完成を目的としていないので,民法上の請負ということは言えないかもしれませんが,下請法上は,情報成果物作成委託に該当すると判断されています(注3)。契約書の名目ではなく,実質的にソフトウエアを開発しているという実質に着目して考えているわけです。

 それでは,偽装請負にあたる場合に下請法の適用はあるのか。おそらく,契約等が請負,業務委託契約といった形を取っていることと,ソフトウエアを作成しているので情報成果物作成委託である,として下請法の適用はあるのではないかと思います。この点は,「偽装請負なんだから,請負ではない。だから,下請法の適用は無いんだ」という言い逃れはできないでしょう。

 偽装請負の場合,下請法で要求されている書面の交付などもいい加減にされている可能性が高いと考えられます。そうなると,下請法違反と派遣法違反のどちらにも問われかねません。

 これらの関係を整理すると図2にようになるかと思います(無理矢理図にしていますの,ご参考までに)。

図2●下請法,民法,派遣法の関係

 下請法と偽装請負は,直接的には関連はありません。法律の目的も違います。しかし,偽装請負排除の枠組みは,派遣以外の就労形態を適正な請負(下請け)にさせます。下請法は下請事業者(企業)の保護を通じて,下請事業者の労働者を間接的に保護します。その意味で,どちらもSEの保護を図る役割を持っているように思います。

 以上,形式的な契約の名称等は,偽装請負や下請法の話とは直接関係ない,それぞれの法律により概念が違うので,似ているけれども範囲が違うのだということだけ理解していただければば良いかと思います。

(注1)これと同じく,IT関連企業の方が「派遣」といわれるとき,労働者派遣法に基づく「派遣」のことを指しているのか,客先常駐型の就労形態(場合によれば偽装請負)を指しているのかよく分からないことが多いようです
(注2)「法律行為」を委託することを委任(民法643条)といい,法律行為でない事務を委託することを準委任(民法656条)といいます
(注3)詳しくは,情報サービス産業協会の「システム開発業務支援に係る経常的な業務委任契約(いわゆるSES契約)の,「改正下請代金支払遅延等防止法」における取り扱いについて」を参照してください

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20061016/250761/


「風貌情報」保存のフルキャスト、告発組合員の企業閉鎖

2006年11月11日08時25分

 登録スタッフの体形など「風貌(ふうぼう)」情報をデータ保存していた人材派遣大手フルキャスト・グループ(東京)が、この問題を告発した労働組合「派遣ユニオン」の組合員が働いている関連企業を今月末で閉鎖することが10日、わかった。フルキャスト側は「赤字続きで採算が取れないため」と説明。ユニオン側は「組合つぶしとしか考えられない」と反発している。

 閉鎖されるのはフルキャスト100%出資で昨年10月設立されたばかりの「ネオパートナーズ」(横浜市)。22社あるグループ企業の一つだ。

 この会社で働く内勤社員や派遣スタッフが中心となって9月に派遣ユニオン支部ができ、10月には「太め」「容姿老」などのチェック項目があった容姿登録の問題点や、労働条件改善を求める要求書を提出した。フルキャストは「風貌」登録システムの利用を停止、データも削除した。

 閉鎖についてフルキャスト側は「赤字による純粋な経営判断であり、夏から閉鎖を検討していた。従業員の雇用確保や補償は誠意を持って話し合いたい」としている。

 一方、9日の団体交渉で説明を受けたユニオン側は「組合員はすでに解雇を通告された。組合を結成して要求書を出した直後の決定であり、不当労働行為だ」と抗議している。

http://www.asahi.com/job/news/TKY200611100429.html

フルキャストを行政指導 禁じられた建設業務へ派遣
2006年12月10日(日)01:01

 人材派遣大手のフルキャスト(東京都)が労働者派遣法で禁じられている建設業務への派遣を行っていたとして、神奈川労働局から行政指導を受けていたことがわかった。同社は「指導を受けたのは事実。再発防止策を徹底した」という。

 同社広報室によると、今年2月に横浜市内のビルの店舗改修工事で、搬出作業や清掃業務として労働者数人を派遣した際、違法な建設作業に従事させられていた例があった。ほかにも7月に横浜市内の学校改修工事現場で、清掃業務の名目で派遣したのに、労働者数人が建設作業をさせられていた。

 神奈川労働局は8月に文書指導し、同社は清掃業務などの適法な作業内容であっても、「建設現場への派遣はいっさいやめた」としている。

 フルキャストは、派遣する登録スタッフ総数が9月末で154万人と大手で、東証1部に上場している。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2006120902480.html
http://www.asahi.com/life/update/1209/005.html

以上
 
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