ソニー製バッテリー回収情報（三洋電機製バッテリー含む）

ソニーは24日、バッテリ自主回収プログラムの開始を受け、都内で記者会見を開催した。会見では、同社執行役 副社長、
セミコンダクタ&コンポーネントグループ担当の中川裕氏が出席し、自主回収プログラムおよび発熱/発火原因の概要を
説明した。

　冒頭で中川氏は、今回の一連の同社製バッテリによる発熱/発火事件、および自主回収プログラムについて、「PCメー
カー各社、およびユーザーに多大な不便をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪した。

　現時点で実施している東芝、富士通、シャープ、日立、Gateway、ソニー6社のバッテリ回収については、「デルやアップル
とは異なり、安全上の問題はないと認識しているが、ユーザーの当社製バッテリに対する不安感が高まっているため、
自主交換によりユーザーに安心感を提供するとともに、不信感を払拭したい」と説明した。

　さらに、「検証の結果、Hewlett Packardのようにバッテリ交換は不要としているメーカーもあるように、バッテリパックの
構造やシステムの構成にもよる。当社の検証によれば、セル単体で発熱/発火に至るものは350万個中1個だけ」と付け
加えた。

　9月16日に米国ロサンゼルス空港で発火したレノボ製PCのバッテリについては、「現在も調査を進めているが、6セル中
4セルが紛失しており、原因の特定に難航している。また、この事故を受け自主回収プログラムを実施したことに対しては迅
速な対応だったと自負している」とした。

　24日より全世界で実行された自主回収プログラムについて、中川氏は、「自主回収プログラムの推進については米国消
費者製品安全委員会(CPSC)と各PCメーカーとの協議で決定したもので、ユーザーに理解を求めてもらうことが重要だと
判断した」とした。

　デルとアップルを含めて今回の自主回収プログラムの対象は約960万個で、費用は約510億円。なお、代替のセル数は
多く、ソニー1社ではまかなえないため、一部のPCメーカーでは他社のセルを利用しているという。

●製造過程で金属粉が混入した原因

　今回自主回収プログラムの対象となるのは、同社が製造した容量が2.4Ahまたは2.6Ahの円筒形リチウムイオン電池セル
で、2003年8月から2006年2月までに製造され、PCのバッテリパックとして使われたもの。携帯電話などのモバイル機器に
採用されるリチウムポリマー電池は製造工程が異なるため自主回収プログラムの対象にならない。

　バッテリが加熱し、発火する要因としては、過度な衝撃および外部からの過熱などの原因も考えられるが、これまでデル
やアップルなどの一連の過熱/発火の原因は、セルの製造過程において金属粉が正極と負極の間の絶縁層に混入し、短
絡(ショート)したことによるとしている。

　なお、電池パックの配列方法および各種保護機能はPCメーカー各社間で異なり、構成によっては短絡から保護する機能
がある場合もある。ソニーはPCメーカー各社から指定した規格のバッテリパックの製造、および指定製品を使用したバッテリ
パックの製造、セルの単体販売の3種類の電池販売形態を持っているが、今回交換対象となるバッテリがいずれに相当す
るのかは公開されなかった。

　金属粉が混入した原因については、組立工程の「缶加工」と呼ばれる段階の問題としている。缶加工では、治具で缶全体
を回転しながら加工ディスクを回転させて素子を固定する溝を形成するが、治具と缶の摩擦により、微細な金属粉の一部が
セル内部に飛び散ったとしている。

　また、金属粉が正極混入したとしても、電池機能が失われるだけで済むが、今回は電極のロール終端部に金属粉が混入
したため、正極と負極が短絡し、過熱および発火に繋がった。これは電解液注入の段階で、金属粉が流動して絶縁部に到
達したためとみている。

　なお、正極側から絶縁層を透過して負極側で再結晶し、正極と負極を短絡させることができるのはニッケルのみとしており、
同様の理由で混入するアルミニウム、銅および鉄による短絡の可能性は低いという。

　同社は再発を防ぐため、2006年2月以降よりさまざまな施策をした。製造工程においては治具の改善により金属粉の発生
を抑制したほか、吸引装置の追加により金属粉の吸入の強化を図った。また、セル構造上の改善としては、絶縁層を変形
させることにより金属粉の混入を防ぐ「シーリング」の実施、および絶縁材料の高強度化などを図ったとしている。また、出荷
検査をより厳しい体制にし、品質を高めたとしている。

記者会見では45分間もの時間が質疑応答に割り当てられ、多くの質問が挙げられた。

　2005年にデルが実施した自主回収プログラムについて、なぜ当時は対象を3万5千台に絞ったかという質問に対して、
中川氏は「当時はできる限りの体制で問題を調査して、設備に不具合があったことが発覚し、対象範囲を決めたが、解析
が不十分だったことは否めない」と説明した。

　また、デルはソニー製バッテリのセルに根本的な問題があるという見解に対しては、「他社では同様の事例があがってい
ないため、当社としてはあくまでもシステム全体の影響を受けると見ている」と答えた。

　自主回収プログラムの発表に伴う経営陣の処分について、同社コーポレート・エグゼグティブ SVP、広報・渉外・CSR担当
の原直史氏は、「現時点では円滑に自主回収プログラムを実施するため、減給、退職などの処分は一切考慮していない」
と答えた。

　一方、バッテリパックの供給による年末商戦製品の供給量不足の懸念について、中川氏は、「自主回収プログラムでの
不足分は他社が供給するため、新製品の供給量とのバランスをとりながら不足がないように提供していく」と答えた。

　また、今後のバッテリビジネスについて、中川氏は、「バッテリはソニーの重要な事業と認識しており、今回の事件による
ビジネス縮小などは一切行なわない。リチウムイオンバッテリは現時点ではもっとも実用的、合理的であり、性能面、経済
面にも優れている。今後は性能向上および安全性向上を目指し、さらに拡大していきたい」と目標を掲げた。

□ソニーのホームページ
http://www.sony.co.jp/
□ニュースリリース
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/200610/06-100/
□米国消費者製品安全委員会(英語)
http://www.cpsc.gov/
□ニュースリリース(英語)
http://www.cpsc.gov/cpscpub/prerel/prhtml07/07011.html
□ソニー製リチウムイオン充電池問題 リンク集
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2006/link/lithium.htm
□関連記事
【10月24日】ソニー、バッテリの自主回収プログラム開始を正式に表明
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2006/1024/sony1.htm
【10月19日】ソニー、電池パック回収対象は960万個、費用に510億円
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2006/1019/sony.htm
【10月17日】ソニー、VAIO type Tのバッテリを自主交換
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2006/1017/sony.htm
【9月29日】ソニー、リチウムイオンバッテリの回収を全世界で実施
〜VAIOのバッテリもリコールを検討
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2006/0929/sony.htm

(2006年10月24日)

[Reported by ryu@impress.co.jp]

Yahoo本社でDELLノート爆発、数百人が避難

Posted Sep 20, 2006, 4:30 PM ET by Ittousai

ソニーのバッテリーリコール、ノートPC以外にも波及の可能性

ソニー製電池、富士通パソコンでも発火

　富士通は２７日、自社製パソコンに搭載したソニー製リチウムイオン電池パックから火花が出る事故
が起きたと発表した。利用者は軽いやけどを負ったという。ソニーは電池パックの全供給先を対象に
リコール（回収・無償交換）を始めているが、富士通向けでは事故が起きる可能性は低いとしていた。
今回の発火事故の原因が、米デルなどのパソコンで起きた事故と同じだった場合、これまでのソニーの
説明が覆り、抜本的な安全対策を迫られるのは必至だ。

　富士通などによると、事故は国内の住宅で２４日に発生。電源を切った状態で充電中、パックが発熱し、
火花が出た。ソニーと共同で原因を調べているが、詳細は分かっていない。富士通は事故の発生前の
２０日からリコールを受け付けていた。

http://www.asahi.com/national/update/1027/TKY200610270354.html

デルのノートパソコン 発火事故が日本で2件

　米コンピューター大手デルは、発火の可能性があるとして、ソニー製バッテリーのリコール（回収・無償
交換）に乗り出したが、日本デル広報は2006年8月17日、Ｊ-CASTニュースの取材に対し「現在まで発火
事故が2件確認されている」と答えた。１件は06年6月に大阪のホテルで起こり、もう1件は公表しないとし
ている。同社では回収を急いでおり「対象機種をお持ちのお客様は、すぐにバッテリーを外してもらい、交
換のバッテリーが届くまでACアダプターで作業をしてくださいと呼びかけています」と話している。
デルは、ノート型パソコン約410万台に搭載されたソニー製バッテリーのリコール（回収・無償交換）に乗り
出したと2006年8月14日に発表した。同8月17日の朝日新聞、ロイター通信などによると　ソニー製リチウ
ムイオン電池は、ソニー自身のほか米ヒューレット・パッカード、富士通、中国のレノボ（旧IBM）で使われ
ており、また、米アップルコンピュータも使用していた可能性があると報道している。米国の消費者製品安
全委員会はデル以外のパソコン向けのソニー製電池も安全性を調べる方針だ。

[J-CASTニュース]　2006/8/17　http://www.j-cast.com/2006/08/17002576.html

★東芝、ソニーに賠償請求へ・パソコン電池回収

　東芝はノートパソコンに搭載したソニー製リチウムイオン電池の
自主回収・交換問題で、電池を供給したソニーに損害賠償を請求する
方向で検討に入った。回収による製品イメージ悪化や販売機会の
損失について補償を求める方針だ。富士通も賠償請求の検討を始める見通し。
大手企業間のトラブルは損害額や補償額を明らかにしないであいまいに
解決することが多かったが、株主の監視の目が厳しくなる中で、
賠償請求などの手段が広がる可能性がある。

　東芝は83万個のソニー製電池の回収を進めている。電池本体や物流経費など
交換にかかわる直接的費用はソニーが負担する方向で交渉が進んでいる。
しかし「販売機会損失やブランド価値の低下などについても補償を求めざるを得ない」
（東芝首脳）としている。

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061016AT1D1500615102006.html

★シャープも２万８千個回収　ソニー製、計７７４万個に

　ソニー製のリチウムイオン電池が発火した問題で、シャープは１３日、
自社ノートパソコンに搭載するなどした電池２万８０００個を自主回収し
無料交換すると発表した。富士通も同日、回収対象が従来より５万１０００個
増えると発表。回収の対象となるソニー製電池は累計約７７４万個となった。

　シャープが回収するのは、ノートパソコン「メビウスＰＣ−ＭＲシリーズ」の
７機種搭載の電池と別売りのバッテリーパック一種で、いずれも国内で販売した。

共同通信 http://www.excite.co.jp/News/economy/20061013214753/Kyodo_20061013a240010s20061013214753.html

★ソニー、今期の業績下方修正へ・電池回収800万個

　ソニーが2007年3月期の連結業績見通しを下方修正する見込みになった。
パソコン用リチウムイオン電池の回収数が合計約800万個にのぼり必要費用が
膨らむほか、次世代ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」を発売前に
値下げすることを決めたため。17日にも取締役会を開き、業績見通しについて
協議する。

　ソニー製電池を載せた一部のノートパソコンで発火事故が発生したため、
ソニーは9月28日、問題を起こす可能性がある電池をすべて回収・無償交換すると発表。
これを受け、16日までに東芝や富士通など取引先7社が合計約774万個の回収を発表した。

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20061017AT1D1609H16102006.html


再建中の三洋電機　復活劇の可能性 (ゲンダイネット)

レノボのお客様各位

現在、レノボは相互に関係のない2件のバッテリー自主回収を行い、これに伴ってバッテリーの無償交換を実施しています。こちらをクリックすると、ご使用のバッテリーが自主回収の対象かどうかを判断していただけます。皆様の安全を期すため、レノボは、お客様がお持ちの自主回収対象バッテリーすべてを無償で交換いたします。

よくあるご質問（FAQ）や対象のシステムと部品番号など、2件のバッテリー自主回収についての詳細は、以下をクリックしてご確認ください。

2007年3月1日付バッテリー自主回収の詳細情報

2007年3月1日、レノボは、9セルのリチウムイオン・バッテリー、約205,000個の自主回収を発表しました。これらのバッテリーは、ThinkPadノートブックコンピュータ用に製造され、2005年11月から2007年2月にかけて世界中に出荷されました。 バッテリーの自主回収 FAQをご覧ください。 このバッテリーは新しいノートブックコンピュータに搭載されており、また以下に掲載した機種向けの別売品や交換部品としても販売されました。 ThinkPad R60/R60e シリーズ ThinkPad T60/T60p シリーズ ThinkPad Z60m/Z61e/Z61m/Z61p シリーズ これらのモデルには、6セルまたは9セルのバッテリーが搭載されていた可能性がありますが、自主回収の対象は、部品番号「FRU P/N 92P1131」の付いた9セルのバッテリーのみです。 お客様のバッテリー部品番号が「FRU P/N 92P1131」の場合は、下記の「その1」または「その2」の方法によって部品番号をご確認いただき、交換用バッテリーをご請求ください。 ※日本では、以下のThinkPad T60pシリーズの公開発表モデル、および特定の法人様向けの一部カスタマイズ・モデル、グローバル・モデルのみが対象となります。 ThinkPad T60pシリーズ 製品番号: 2007-83J, 2007-8JJ, 2007-93J, 2623-8KJ ※ また、以下のオプション・バッテリー製品を別途ご購入の方も対象となります。   製品型番 40Y6797: ThinkPad Z60m/T60/R60シリーズ 9セル　リチウム・イオン・バッテリー・パック 41N4118: T60/Z60m/Z60pシリーズ　9セル＆ウルトラベイバッテリーセット (40Y6797+40Y6789)   対象期間 2005年11月から2007年2月の間に、上記シリーズの追加のオプション9セル拡張バッテリー・パックを購入、または交換されたお客様

2006年9月28日付バッテリー自主回収の詳細情報

2006年9月28日、レノボとIBMコーポレーションは、米国消費者製品安全委員会とその他規制当局に協力し、ソニー株式会社により製造された526,000個のリチウムイオン・バッテリーの自主回収を発表しました。 2006年9月28日付バッテリーの自主回収 FAQをご覧ください。 IBM とレノボは、これらのソニー製バッテリーを以下のシステムと共に2005年2月から2006年9月の期間に販売いたしました。 ThinkPad R51e、R52、R60、R60e ThinkPad T43、T43p、T60、T60p ThinkPad X60、X60s 2005年2月から2006年9月の期間に追加のバッテリーを注文したり、下記のシステム用の交換バッテリーを受領されたお客様も、お持ちのバッテリーが自主回収の対象となっていないかどうか、バーコード番号でご確認ください。 ThinkPad R50、R50e、R50p、R51 ThinkPad T40、T40p、T41、T41p、T42、T42p 注：下の表は、自主回収の対象となっているソニー製バッテリーのバッテリー部品番号（P/N）の一覧です。自主回収の対象は、表示されている部品番号の付いたバッテリーの「一部」であり、そのすべてではありません。お客様のバッテリー部品番号が一覧に表示されている「ASM P/N」または「FRU P/N」に該当する場合は、下記の「その1」または「その2」の方法によって、バッテリーが自主回収の対象となっているかどうか、ご確認いただく必要があります。 ASM P/N FRU P/N 92P1072 92P1073 92P1088 92P1089 92P1142 92P1141 92P1170 92P1169、93P5028 92P1174 92P1173、93P5030

お客様のバッテリーがいずれかの自主回収の対象となっているかどうかは、自動ソリューション（その1）をご利用いただくか、もしくはバッテリーのバーコード番号を手動で入力（その2）していただくことにより判断が可能です。

いずれの方法をご利用いただいても、交換バッテリーはオンラインでの発注、または最寄のサポートセンターへのお電話にてお取り寄せいただけます。
http://download.boulder.ibm.com/ibmdl/pub/pc/pccbbs/mobiles/batteryrecall_ja.html

【追加製造番号のバッテリーパック】

<国内販売対象機種>

<海外販売対象機種>

• Latitude: D410、D500、D505、D510、D520、D600、D610、D620、D800、D810
• Inspiron: 500M、510M、600M、700M、710M、6000、6400、8500、8600、9100、9200、9300、9400、E1505、E1705
• Precision: M20、M60、M70、M90
• XPS: XPS、XPS Gen2、XPS M170、XPS M1710